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5. 平成24年9月12日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明

この趣旨説明は、平成24年9月12日現在の法令に基づいて作成している。

目次

第1　法人税基本通達関係

• 1　貸倒引当金
  • 【新設】11-2-1の3（リース資産の対価の額に係る金銭債権の範囲）（PDF/143KB）
• 2　会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金
  • 【改正】12-3-2（前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額）（PDF/174KB）
• 3　外国税額の控除
  • 【新設】16-3-10の2（租税条約により条約相手国等に課税が認められた所得の取扱い）（PDF/153KB）

第2　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係

• 1　第42条の4《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係（PDF/143KB）
  • 【廃止】42の4(3)-4（申告に係るその控除を受けるべき金額）
• 2　第44条の4《特定農産加工品生産設備等の特別償却》関係（PDF/207KB）
  • 【新設】44の4(1)-1（中小企業者であるかどうかの判定の時期）
  • 【新設】44の4(1)-2（事業の用に供したものとされる資産の貸与）
  • 【新設】44の4(1)-3（取得価額の判定単位）
  • 【新設】44の4(1)-4（圧縮記帳をした特定農産加工品生産設備の取得価額）
• 3　第57条の7《関西国際空港用地整備準備金》関係（PDF/199KB）
  • 【新設】57の7-1（適格合併等により引継ぎを受けた関西国際空港用地整備準備金の均分取崩し）
  • 【新設】57の7-2（海外投資等損失準備金の取扱い等の準用）
• 4　第65条の7〜第65条の9《特定の資産の買換えの場合等の課税の特例》関係（PDF/194KB）
  • 【新設】65の7(1)-30の2（特定施設の敷地の用に供される土地等の意義）
  • 【新設】65の7(1)-30の3（長期所有の土地等の買換えに係る面積の判定）
  • 【新設】65の7(1)-30の4（特定施設と特定施設以外の施設から成る一の施設の敷地の用に供される土地等の面積の判定）
• 5　第66条の5の2及び第66条の5の3《関連者等に係る純支払利子等の課税の特例》関係（PDF/342KB）
  • 【新設】66の5の2-1（発行済株式-払込未済株式）
  • 【新設】66の5の2-2（直接又は間接保有の株式）
  • 【新設】66の5の2-3（名義株がある場合の直接又は間接保有の株式）
  • 【新設】66の5の2-4（実質的支配関係があるかどうかの判定）
  • 【新設】66の5の2-5（金銭債務の償還差損等）
  • 【新設】66の5の2-6（短期の前払利息）
  • 【新設】66の5の2-7（負債の利子の範囲）
  • 【新設】66の5の2-8（原価に算入した支払利子等）
  • 【新設】66の5の2-9（原価に算入した支払利子等の調整）
  • 【新設】66の5の2-10（経済的な性質が利子に準ずるもの）
  • 【新設】66の5の2-11（除外対象特定債券現先取引等に係る負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）
  • 【新設】66の5の2-12（除外対象特定債券現先取引等に係る平均負債残高の計算方法）
  • 【新設】66の5の2-13（対応債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の平均的な残高の意義）
  • 【新設】66の5の2-14（除外対象特定債券現先取引等に係る支払利子等の額の計算方法）
  • 【新設】66の5の2-15（対応債券現先取引等に係る受取利子等の額の計算方法）
  • 【新設】66の5の2-16（債券現先取引等に係る負債の帳簿価額及び資産の帳簿価額）

省略用語例