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5. 平成22年11月30日付課法2−7ほか1課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について

この趣旨説明は、平成22年11月30日現在の法令に基づいて作成している。

目次

• 1　第42条の7《事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
  
  • 【新設】42の7−5の2(ソフトウエアの改良費用)
• 2　第66条の4《国外関連者との取引に係る課税の特例》関係
  • 【改正】66の4(2)−3(比較対象取引の選定に当たって検討すべき諸要素)
• 3　第66条の6〜第66条の9《内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例》関係
  • 【改正】66の6−9(適用対象金額等の計算)
  • 【新設】66の6−10の2(大法人により発行済株式等の全部を保有される場合の適用対象金額の計算)
  • 【改正】66の6−14(課税対象金額等の円換算)
  • 【改正】66の6−15(船舶又は航空機の貸付けの意義)
  • 【新設】66の6−16の2(被統括会社に該当する特定外国子会社等の適用除外の判定)
  • 【新設】66の6−16の3(株式等の保有を主たる事業とする統括会社の適用除外判定)
  • 【新設】66の6−17の2(被統括会社の事業を行うに必要と認められる者)
  • 【新設】66の6−17の3(専ら統括業務に従事する者)
  • 【新設】66の6−17の4(被統括会社の事業の方針の決定又は調整に係るものの意義)
  • 【新設】66の6−18の2(部分適用対象金額)
  • 【新設】66の6−18の3(自ら行った研究開発の意義)
  • 【新設】66の6−19の2(部分適用対象金額に係る適用除外に該当することの証明)
  • 【新設】66の6−19の3(統括会社に該当することの証明)
  • 【新設】66の6−19の4(統括業務の基となる契約に係る書類の写し)
• 4　第66条の9の2〜第66条の9の5《特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例》関係
  • 【改正】66の9の2−1(特殊関係株主等である内国法人の特定外国法人に係る所得の課税の特例)

省略用語例

（注）この趣旨説明は、平成22年11月30日現在の法令に基づいて作成している。