徴徴6-9
令和3年12月16日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
（官印省略）
「第二次納税義務関係事務提要の制定について」の一部改正について（事務運営指針）
平成29年3月3日付徴徴6−9ほか1課共同「第二次納税義務関係事務提要の制定について」（事務運営指針）の一部を下記のとおり改正したから、これによられたい。
なお、第２編第１章第１節及び第２章第１節の改正は、令和４年４月１日以後適用する。
おって、令和３年度の税制改正後の国税徴収法第39条の第二次納税義務については、令和４年１月１日以後に滞納となった国税（同日前に行われた令和３年度の税制改正前の国税徴収法第39条に規定する無償又は著しく低い額の対価による譲渡、債務の免除その他第三者に利益を与える処分に係るもの（以下「特定国税」という。）を除く。）について適用され、同日前に滞納となった国税（特定国税を含む。）は従前の取扱いによる。
（趣旨）
令和3年度の税制改正による国税徴収法の改正等に伴い、所要の整備を図ったものである。
記
別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。
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