官協 10−11
官企 2−136
官際 1−112
課総 13−30
課個 8−9
課資 7−58
課法 9−14
徴管 2−34
徴徴 5−71
査調 12−186
令和8年6月30日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
（官印省略）
平成13年６月25日付官協１−39ほか７課共同「相互協議の手続について」（事務運営指針）の一部を下記のとおり改正したから、今後はこれにより取り扱われたい。
（趣旨）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表したＯＥＣＤ/Ｇ20税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）プロジェクト行動14（相互協議の効果的実施）の日本に対するフル・ピア・レビューの報告書の内容等を踏まえ、所要の整備を行うものである。
記