官協 11−27
官企 2−115
官際 1−89
課総 1−44
課個 8 − 10
課法 9 − 9
徴徴 5−53
査調 12 − 194
令和7年6月12日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
（官印省略）
「日台民間租税取決め第24条（相互協議手続）の取扱い等について」の一部改正について（事務運営指針）
平成29年１月31日付官協８−１ほか７課共同「日台民間租税取決め第24条（相互協議手続）の取扱い等について」（事務運営指針）の一部を下記のとおり改正したから、今後はこれにより取り扱われたい。
（趣旨）
相互協議申立書の様式における申立ての理由の視認性の向上と英語表現の明確化のため、所要の整備を行うものである。
記
別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。
（注）アンダーラインを付した箇所が新設又は改正した箇所である。
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