官際５-255
課総11-84
課個８-19
課資７-35
課法９-12
課酒６-21
課消１-36
課審３-14
徴管４-14
徴徴５-125
査調１-85
査察１-63
令和５年６月27日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
（官印省略）
「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続について」の一部改正について（事務運営指針）
平成15年４月７日付官際１-20ほか５課共同（最終改正令和３年６月24日）「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続について」（事務運営指針）の一部について、別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のとおり改正し、表題を「租税条約等に基づく相手国等との情報交換、送達共助及び徴収の共助手続について」（事務運営指針）に改めたから、今後はこれによられたい。
（趣旨）
租税条約等に基づく相手国等との徴収の共助の重要性がより一層高まっていることに伴い、徴収の共助の事務処理手続について所要の整備を行う他、情報交換の事務処理手続の明確化を図るための修正を行うものである。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。