官協 1−20
官際 1−15
課総 1−12
課個 8 − 2
課法 9 − 8
徴管 3−15
徴徴 5−56
査調 8 − 2
令和元年5月7日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官
(官印省略)

 平成13年6月25日付官協1−39ほか7課共同「相互協議の手続について」(事務運営指針)の一部を下記のとおり改正したから、今後はこれにより取り扱われたい。

(趣旨)
 経済協力開発機構(OECD)が公表したOECD/G20税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクト行動14(相互協議の効果的実施)の最終報告書の勧告及び日本に対するピア・レビュー(第1次)の報告書の内容等を踏まえ、所要の整備を行うものである。

 別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。
 (注)アンダーラインを付した箇所が新設又は改正した箇所である。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。