査調7−22
官際1−53
官協1−36
課法7−6
平成19年6月25日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
平成17年4月28日付査調7−4ほか3課共同「連結法人に係る移転価格事務運営要領の制定について」（事務運営指針）の別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるよう改正したから、今後はこれによられたい。
なお、別紙には、この事務運営指針により新設されたもの及び既往の事務運営指針につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。
(注) アンダーラインを付した箇所が、新設又は改正した箇所である。
（趣旨）
移転価格税制の運用の明確化及び事前確認の利用環境の整備を図るものである。
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