ご覧になりたい回答事例の照会事項名をクリックしてください。
回答年月日 | 平成30年12月18日 |
---|---|
回答部署 | 名古屋国税局 |
照会事項 | 信託の終了に伴い、受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について |
回答年月日 | 平成29年6月22日 |
---|---|
回答部署 | 東京国税局 |
照会事項 | 信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について |
回答年月日 | 平成26年5月9日 |
---|---|
回答部署 | 国税庁 |
照会事項 | 大韓民国で行われた新住所表示の実施に伴う産業財産権の登録名義人の住所表示変更登録に係る登録免許税の取扱いについて |
回答年月日 | 平成24年3月22日 |
---|---|
回答部署 | 国税庁 |
照会事項 | 二重地番の解消を目的とした地番の変更に伴う商業・法人登記における登記事項の変更の登記に係る登録免許税について |
回答年月日 | 平成22年3月31日 |
---|---|
回答部署 | 国税庁 |
照会事項 | 「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第72条の適用の可否について |
回答年月日 | 平成21年3月30日 |
---|---|
回答部署 | 国税庁 |
照会事項 | 特許権を目的とする共同担保の質権の信託の登録に係る登録免許税の取扱いについて |
回答年月日 | 平成20年10月27日 |
---|---|
回答部署 | 東京国税局 |
照会事項 | 不動産信託における「信託の併合」に係る登記の登録免許税について |
回答年月日 | 平成20年9月30日 |
---|---|
回答部署 | 東京国税局 |
照会事項 | 独立行政法人住宅金融支援機構が住宅融資保険を引受けると同時に締結する求償権取得契約に基づく求償権について行う抵当権の設定の登記に係る登録免許税の税率について |