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5. LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)

照会

照会者	（フリガナ） 氏名・名称	（キンユウチョウ） 　金融庁 （法人番号　6000012010023）
	（フリガナ） 総代又は法人の代表者	（ソウゴウセイサクキョクチョウ　ナカジマ　ジュンイチ） 　総合政策局長　中島　淳一
照会の内容	照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容）	別添の１、３のとおり
	照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等）	別添の２のとおり
	の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由	別添の４のとおり
関係する法令条項等		法人税法第37条、法人税法施行令第121条、昭和41年直審（法）72（例規）金融機関の未収利息の取扱いについて　ほか
添付書類		LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(PDF/242KB)

回答

回答年月日	令和３年３月31日
回答者	国税庁課税部長

回答内容	標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 　ただし、次のことを申し添えます。 (1)　この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。 (2)　この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。