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  5. LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて

別添

令和3年3月26日

国税庁　課税部長
重藤　哲郎　殿

金融庁　総合政策局長
中島　淳一

LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて

１．照会の趣旨

　2014年7月の金融安定理事会（FSB）による提言に基づき、金利指標改革がグローバルに進められています。そうした中、ロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate。以下、「LIBOR」といいます。）の公表が2021年12月末をもって恒久的に停止（以下、「LIBORの恒久的停止」といいます。）され、LIBOR（又はLIBORをベースとする金利スワップレート）を参照している契約においては、参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっています。
　LIBORは、５つの主要な通貨（米ドル、英ポンド、スイスフラン、ユーロ、日本円）について公表されています（以下、日本円のLIBORについては「円LIBOR」といいます。）。LIBORを参照する取引は、広範に行われており、本邦の金融機関が参照している取引を見ると、満期が2021年末を越えるものについて、運用が約97兆円、調達が約17兆円、デリバティブの想定元本が約3,200兆円にのぼっております（※注１）。このため、LIBORの恒久的停止は、幅広い市場参加者や取引に多大な影響が生じる可能性があります。
　こうした状況を踏まえ、本邦では、「日本円金利指標に関する検討委員会」（事務局：日本銀行）において、円LIBORの代替として利用する金利指標（以下、「代替金利指標」といいます。）の検討や会計面を含めた論点整理が行われ、２回の市中協議が実施されています。加えて、企業会計基準委員会（ASBJ）は、金利指標改革に起因するLIBORの置換が企業自身の意思決定に基づくものではなく、企業から見ると不可避的に生じる事象であることに鑑み、グローバルな状況も踏まえ、2020年９月29日に実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（※注２）（以下、「本実務対応報告」といいます。）を公表し、LIBORを参照する金融商品について必要と考えられるヘッジ会計に関する会計処理及び開示上の取扱いを明確化しました。本実務対応報告では、LIBORを参照する金融商品においてヘッジ会計を適用している場合、一定の要件のもとで2023年３月31日以前に終了する事業年度までヘッジ会計の継続を可能とする特例的な取扱い等が認められています。
　そこで、ヘッジ処理に当たって、LIBOR（又はLIBORをベースとする金利スワップレート）を参照している金融商品に、本実務対応報告に基づき特例的な会計処理等を行った場合、法人税法等の関連法令（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ等）や法令解釈通達に基づく税務処理については、本実務対応報告と平仄を合わせた取扱いが認められると考えてよろしいか伺います。

２．照会に係る事実関係

　本実務対応報告の概要は、以下のとおりです。

  • LIBORを参照する金融商品の金利指標を置き換える場合に、契約の経済効果が金利指標置換の前後で概ね同等となることを意図した契約条件の変更や契約の切替が行われる金融商品を対象とする（※注３）（第３項）。
  • 金利指標置換前には、主に以下の特例的取扱いが認められる。
  • ヘッジ会計については、金利指標改革に起因する契約の切替が行われたときであっても、その適用を継続することができる（第５項）。
  • ヘッジ会計の有効性評価については、ヘッジ対象・ヘッジ手段の参照する金利指標が金利指標改革の影響を受けず既存の金利指標から変更されないとの仮定を置いて、事前テストを実施することができる。また、事後テストの結果、ヘッジ有効性が認められなかった場合でもヘッジ会計の適用を継続することができる（第７項、第８項）。
  • 包括ヘッジについては、個々の資産又は負債のリスクに対する反応とグループ全体のリスクに対する反応が、ほぼ一様であると認められなかった場合であっても、適用することができる（第９項）。
  • 金利スワップの特例処理の要件を満たしているか否かを判断する際、一部の要件について、ヘッジ対象・ヘッジ手段の参照する金利指標は、金利指標改革の影響を受けず既存の金利指標から変更されないとの仮定を置くことが認められる（第11項）。
  • 金利指標置換時においては、ヘッジ会計開始時にヘッジ文書で記載したヘッジ取引日（開始日）、識別したヘッジ対象、選択したヘッジ手段等を変更したとしても、ヘッジ会計の適用を継続することができる（※注４）（第13項）。
  • 金利指標置換後は、ヘッジ会計における事後テスト、包括ヘッジ及び金利スワップの特例処理等について、2023年３月31日（※注５）以前に終了する事業年度まで、金利指標置換前における特例的な取扱いが認められる（第14項、第18項、第19項等）。

[適用時期等]

  • 本実務対応報告における会計処理及び開示上の取扱いは、本実務対応報告の公表日以後適用することができる（第22項）。
  • 企業は、ヘッジ関係ごとに特例的な取扱いを選択することができる（第23項）。
  • なお、金利指標置換後の取扱いについては、金利指標の選択に関する実務や企業のヘッジ行動に不確実な点が多いため、本実務対応報告の公表から約１年後に、再度確認する予定である（第53項）。

３．照会内容

　LIBORを参照する金融商品について、本実務対応報告に従い契約の経済効果が金利指標置換の前後で概ね同等となることを意図した契約条件の変更や契約の切替を行う場合の法人税の取扱いは、以下の理解でよいか伺います。
　なお、本実務対応報告が繰延ヘッジ処理・時価ヘッジ処理等幅広い範囲を対象としていることから、類型化して照会を行います。

  • 1金利指標の置換時点は、「決済時」や「デリバティブ取引等を行った時」には該当せず、ヘッジ処理の継続が認められること。
  • 2金利指標の置換が生じた場合における有効性判定の方法については、既に提出した届出の変更等が不要であること。
  • 3金利指標の置換後に実施される有効性判定については、ヘッジの有効性割合がおおむね100分の80未満又は100分の125超となる場合であったとしても、有効性を満たしているものとして取り扱うこと。
  • 4その他
  • イ）帳簿記載要件の記載日は、取引当事者が契約締結時に想定していなかった金利指標の置換を受けて、その置き換えられた金利指標を帳簿書類に記載したとしても、当初の「デリバティブ取引等を行った日」に記載していたものとの取扱いが認められること。
  • ロ）金利スワップの特例処理については、金利指標改革の結果、金利スワップの特例処理に係る所定の要件を満たさなくなった場合でも、その適用が可能であること。
  • ハ）包括ヘッジ処理については、金利指標改革の結果、包括ヘッジ処理に係る所定の要件を満たさなくなった場合でも、その適用が可能であること。
  • 二）金利指標改革の結果、LIBORからリスク・フリー・レート（※１）（以下、「O/N RFR」といいます。）の後決め金利へ置換し、事業年度末時点で未収・未払利息（又は経過利息）が発生しているケースについて、日本円金利指標に関する検討委員会など、各通貨の検討体において整理されている合理的と認められる計算方法（※２）で利息を見積った数値を計上している場合、同事業年度の確定申告等に当たっても当該数値の利用が可能であること。なお、見積額と確定額との差額は、その確定した日の属する事業年度等に係る益金の額又は損金の額に算入する。

（※１）各通貨のリスク・フリー・レート（※注６）

米ドル

国債GCレポO/N物レート（SOFR）

英ポンド

無担保O/N物レート（SONIA）

スイスフラン

GCレポO/N物レート（SARON）

ユーロ

無担保O/N物レート（€STR)

日本円

無担保コールO/N物レート（TONA）

（※２）例えば、以下の計算方法（別紙(PDF/269KB)）により算出します。
・ 計算式：元本×Ｄ／α×複利利率
　Ｄ：利息計算のカレンダー日数
　α：１年の日数（360日、又は365日）
　複利利率：別紙(PDF/269KB)をご参照ください

  • ホ）金利指標改革の結果、金利指標置換を行った契約の前後で生じる経済効果の差分が生ずる可能性があるが、例えば、フォールバック時は日本円金利指標に関する検討委員会で推奨されている過去５年中央値アプローチなど、各通貨の検討体において整理されている計算方法でスプレッド調整を行うといった、合理的と認められる方法を用いている場合には、契約時点で見込まれない差分のやり取りが行われなくても、税務上、寄附金には該当しないこと。

照会事項

関係法令等（いずれも法人税関係）

照会事項1
  • 施行令第121条（繰延ヘッジ関係）
  • 施行令第121条の７（時価ヘッジ関係）
  • 施行令第121条の９（時価ヘッジ関係）
  • 施行令第121条の11（時価ヘッジ関係）
  • 法人税基本通達2-3-49

照会事項2
  • 施行令第121条の３の２（繰延ヘッジ関係）
  • 施行令第121条の４（繰延ヘッジ関係）
  • 施行令第121条の９の２（時価ヘッジ関係）
  • 施行令第121条の10（時価ヘッジ関係）

照会事項3
  • 施行令第121条の２（繰延ヘッジ関係）
  • 施行令第121条の８（時価ヘッジ関係）
  • 法人税基本通達2-3-50

照会事項4
  • イ）施行規則第27条の８（繰延ヘッジ関係）
    施行規則第27条の９（時価ヘッジ関係）
  • ロ）施行規則第27条の７第２項
  • ハ）法人税基本通達2-3-57
  • ニ）法人税基本通達2-1-24
    法人税関係 個別通達 直審（法）72（例規）（金融機関の未収利息の取扱いについて）
  • ホ）法人税法第37条（寄附金の損金不算入）

なお、上記の照会内容は、次の事項を前提とします。

■本照会の対象範囲等

　本照会は、本実務対応報告の適用対象と同様に、金利指標改革に起因して公表が停止される見通しであるLIBORを参照する金融商品について金利指標を置き換える場合を前提として、「契約の経済効果が金利指標置換の前後で概ね同等となることを意図した金融商品の契約上のキャッシュ・フローの基礎となる金利指標を変更する契約条件の変更のみが行われる金融商品」及び「契約条件の変更と同様の経済効果をもたらす契約の切替に関する金融商品」を対象としています。（以下、金利指標改革に起因して参照する金利指標を置き換える際に、契約前後で経済的効果が概ね同等になることを意図して行われた契約条件の変更（又は契約の切替）を「本件契約条件の変更等」といいます。）
　本照会は、本実務対応報告に基づく特例的な会計処理を行うことを前提とします。
　なお、本実務対応報告の公表後、新たにLIBOR を参照する契約を締結する場合についても、当該契約に係る金融商品を対象に含むものとします。
　また、本実務対応報告公表から約１年後に、金利指標置換後の取扱いについて再度確認する予定であるが、この結果も含め、特例の適用期限については、税務処理についても本実務対応報告上の期限と揃えられることを前提とします。

４．照会者の求める見解となることの理由

（１）照会事項1関係

　繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理については、デリバティブ取引等の「期末時」及び「決済時」に有効性判定を行うこととされています（法人税法施行令第121条、第121条の７）。この点、「決済時」とは、法人税基本通達２−３−49(注)(1)によると、「デリバティブ取引等について手仕舞約定等が成立した場合における当該手仕舞約定等に係る決済の時」とされています。
　しかし、本件契約条件の変更等は、LIBORの公表が恒久的に停止され、代替金利指標への置換を余儀なくされることからやむを得ず行うものであり、形式的に中途解約と新規契約の締結といった法形式が採られても、実質的にその契約の経済効果が金利指標置換の前後で概ね同等となるような契約を継続することにより引き続きヘッジ対象資産等損失額を減少させる目的で行われるものであれば、ここでいう手仕舞約定等は成立していないと考えることができることから、「決済時」に該当しません。
　さらに、金利指標の置換は、取引当事者が契約締結時に想定していなかった事象に対して、実質的に既存のデリバティブ取引の経済的効果を維持するための合理的な対応であり、新たな条件でデリバティブ取引を行う意図はありません。このため、本件契約条件の変更等が行われた場合は、「デリバティブ取引等を行った時」に該当しないと考えられます。

　また、売買目的外有価証券の含み損益のうちデリバティブ取引等に係る利益額又は損失額に対応する部分の金額（ヘッジ対象有価証券評価差額）については、当該デリバティブ取引等を当該事業年度開始の前に決済した場合と、決済していない場合に応じて定められています（法人税法施行令第121条の９）。これについても、本件契約条件の変更等が行われた場合は、「決済」に該当しないため、「決済をしていない場合」として取り扱うこととなると考えられます。
　さらに、時価ヘッジ処理を適用した場合の翌期における洗替処理については、「ヘッジ対象有価証券損失額を減少させるために行ったデリバティブ取引等の決済をした日の属する事業年度を除く」こととされています（法人税法施行令第121条の11）。金利指標の置換を行った場合においても、本件契約条件の変更等は、同様に「決済」に該当しないため、本件契約条件の変更等をした事業年度を除く必要はないと考えられます。

　なお、期末時及び決済時に加えて、法人税基本通達2-3-49においては、「法人が当該有効性判定を６か月に一度等規則性のある一事業年度以内の一定期間ごとに継続的に行うこととする旨を繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類に記載しているときは、これを認める。」とされています。本件契約条件の変更等が行われた場合も、特段６か月の起点等の変更はなく、当該運用を継続することが認められると考えられます。

（２）照会事項2関係

　繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理において特別な有効性判定等を行うに当たっては、納税地の所轄税務署長の承認を受けるために申請書の提出が必要とされています（法人税法施行令第121条の４、第121条の10）。
　また、オプション取引を行った場合の繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理の有効性判定については、届出書を提出することにより、法人税法施行令第121条第１項各号又は第121条の７第１項の方法に代えて同令第121条の３の２第1項各号又は第121条の９の２第１項の方法によることができることとされています（法人税法施行令第121条の３の２、第121条の９の２）。
　この点、本件契約条件の変更等は、LIBORの公表が恒久的に停止され、代替金利指標への置換を余儀なくされることから、その契約の経済効果が金利指標置換の前後で概ね同等となるように代替金利指標に置き換えるものであり、同様の方法を継続する観点から行われるものです。このため、改めて有効性判定の変更申請書又は変更届出書を提出する必要はないと考えられます。

（３）照会事項3関係

　ヘッジの有効性判定については、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理ともに、ヘッジが有効と認められる場合が規定されています（法人税法施行令第121条の２、第121条の８）（※注７）。
　この点、本件契約条件の変更等においては、金利指標の置換により、ヘッジ対象とヘッジ手段の代替金利指標が異なること等に起因し、金利指標置換後に必ずしも有効性が満たされないケースが生じえます。これについて、これまでも有効性判定の数値が一時的な要因により異常値と認められる場合に繰延ヘッジ処理の適用を継続するという会計処理（日本公認会計士協会　2000年１月31日会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（以下、「金融商品実務指針」という。）第156項、第323項）を受けて、税務上も同様の取扱い（法人税基本通達２−３−50）が認められているところです。
　本実務対応報告については、代替金利指標が市場で活発な取引が行われるか不明であることといった金利指標置換後の金利指標の選択に関する実務や企業のヘッジ行動について不確実な点が多いことから、適切な適用範囲を定めたうえで時限的にヘッジ有効性の判定に関する特例的な取扱いが定められました。このため、税務上において、ヘッジの有効性割合がおおむね100分の80未満又は100分の125超となる場合であったとしても、有効性を満たしているものとして取り扱うことは、認められるものと考えられます（※注８）。

（４）照会事項4関係

イ）について
　本実務対応報告では、金利指標置換時について当初のヘッジ会計開始時にヘッジ文書で記載した内容の変更をしたとしてもヘッジ会計を継続する取扱いが認められています。法人税法施行規則第27条の８各項及び第27条の９各項で定める帳簿記載要件の記載日は、「デリバティブ取引等を行った日」とされていますが、取引当事者が契約締結時に想定していなかった金利指標の置換を受けて、その置き換えられた金利指標を帳簿書類に記載したとしても、「デリバティブ取引等を行った日」に記載していたものとの取扱いが認められるものと考えられます。

ロ）について
　金利スワップの特例処理について、金利指標の置換が特に本実務対応報告第11項(3)から(5)までの条件に影響する可能性があるものの、金利指標改革に起因する契約条件の変更等のみを原因として、金利スワップの受払条件の変更が想定されること若しくはヘッジ対象及びヘッジ手段の金利指標が一時的に異なることをもって、金利スワップの特例処理の要件を満たさないとしてこれを認めないことは、有用な財務情報の提供につながらないと考えられます。
　このため、本実務対応報告では、ヘッジ対象及びヘッジ手段の参照する金利指標が金利指標改革の影響を受けず、既存の金利指標から変更されないとみなすことができることとされています。法人税法施行規則第27条の７第２項において、金利スワップの特例処理の「デリバティブ取引の範囲等」に関する要件（※注９）が定められていますが、本件契約条件の変更等は、その契約の経済効果が金利指標置換の前後で概ね同等となるように代替金利指標に置き換えるものであれば、税務上の取扱いについても本実務対応報告と同様になるものと考えられます。

ハ）について
　法人税基本通達2-3-57では、包括ヘッジ処理の要件の１つとして「個々の資産又は負債が共通のリスク要因（金利の変動、為替相場の変動等の損失を発生させる要因をいう。）による共通の損失の発生の可能性にさらされていることが明らかであるとき」と定められています。本件契約条件の変更等においては、金利指標の置換により、個々の資産又は負債の代替金利指標が異なること等に起因し、必ずしも要件が満たされないケースが生じえます。この場合であっても、包括ヘッジの処理は、上記金利スワップの特例処理と同様の理由により、認められるものと考えられます。

二）ついて
　金利指標改革の結果、貸出金・借入金やデリバティブ等においては、金利適用開始時点であらかじめ適用利率が確定している（いわゆる「前決め」の金利である）LIBORから、金利支払日の直前に適用利率が確定する（いわゆる「後決め」の金利である）O/N RFR（後決め）へ置換するケースがあります。「前決め」の金利を参照している場合、事業年度末に計上する貸出金・借入金の未収・未払利息（又はデリバティブに係るヘッジ会計における経過利息）は、当該利息の計算期間全体の金額を基に、計算期間の経過に応じ、当該事業年度に係る金額を按分計算し、それを同事業年度の益金（又は損金）の額に算入しています。
　これに対して、「後決め」の金利を参照している場合には、事業年度末時点における当該利息の計算期間全体の金額が確定していないため按分計算ができません。この場合における未収・未払利息（又は経過利息）の計上にあたっては、未収・未払利息の計算方法が統一的に定められていないことから、日本円金利指標に関する検討委員会など、各通貨の検討体や国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）において整理されている合理的と認められる計算方法（別紙(PDF/269KB)）で当該事業年度に係る金額を見積もって行われることになります（※注10）。
　この場合における当該事業年度に係る確定申告等に当たり申告時期までに数値が確定するケースは稀であるほか、この合理的と認められる計算方法によった場合の見積額と確定額との差額は僅少と考えられるため、税務上もこの見積額に基づき課税所得金額の計算を行うことが認められるものと考えられます。
　 なお、こうした対応を行う場合には、見積額と確定額との差額は、その確定した日の属する事業年度等の益金の額又は損金の額に算入することが適切と考えられます。

ホ）について
　金利指標の置換に当たって、LIBORと代替金利指標の性質や水準が異なることに起因して生じる差分については、契約前後で取引当事者間の経済効果が概ね同等となるようスプレッド調整が行われます。例えば、フォールバック時は、日本円金利指標に関する検討委員会で推奨されている過去５年中央値アプローチなど、各通貨の検討体やISDAにおいて整理されている計算方法を用いてスプレッド調整を行うといった、合理的と認められる方法（※注11）に基づいて行うことになります。
　その際、スプレッド調整を金利指標の置換時点における合理的な方法に基づいて行った場合でも、指標が異なる以上、契約前後の経済効果が完全に一致するとは限らないため、不可避的にLIBORと代替金利指標の差分が生ずる可能性があります。
　しかしながら、金利指標の置換時点において、過去５年中央値アプローチなど客観的な指標に基づく経済合理性のある方法に基づいてスプレッド調整が行われている場合には、当該差分について金銭のやり取りが行われなくても法人税法第37条で定める寄附金の額（※注12）に当たらないものと考えられます。

[※注]

  • １　https://www.fsa.go.jp/policy/libor/libor.survey.200313.pdf
  • ２　https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/libor-hedge20200929_02.pdf
  • ３　「経済効果が・・・概ね同等となることを意図した契約条件の変更」とは、契約条件の変更又は契約の切替の内容が、契約が参照する金利指標をLIBORから他の金利指標へ置き換えることに加えて、例えば、(1)LIBORと後継の金利指標の差分を調整するためのスプレッド調整、(2)金利指標の置換に伴う更改期間、日数計算、支払日、時価の算定方法等の変更（例えば、デリバティブ取引に関して、前決めの金利から後決めの金利への変更）のような変更が該当します。なお、(1)については、特にデリバティブ取引では契約条件の変更又は契約の切替に際して現金等が授受される実務が行われることが予想されることから、LIBORと後継の金利指標の差分に伴うスプレッド調整と金利水準の差分を補填するための現金の授受も含めて判断することが考えられます。（第29項、第30項）
  • ４　金融商品会計基準等においては、ヘッジ取引時にヘッジ文書でヘッジ取引日、識別したヘッジ対象とリスクの種類、選択したヘッジ手段等について明確にすることが求められている一方で、金利指標置換時には、ヘッジ文書のこれらの内容に変更が生じることになるものの、そのような変更があった場合の取扱いは既存の会計基準に必ずしも明確に定められていないと考えられることを踏まえ、特例的な取扱いが認められています（第51項、第52項）。
  • ５　LIBORの公表停止が予定されている2021年12月末から概ね１年間を想定しています（第53項）。
  • ６　各通貨の検討体等において、それぞれリスク・フリー・レートが特定されています。
  • ７　法人税法施行令第121条の２各号に掲げる場合の区分に応じ定める割合がおおむね百分の八十から百分の百二十五までとなっている場合とされています（法人税法施行令第121条の８において同じ）。
  • ８　なお、法人税基本通達2-3-50（有効性判定の数値が異常値と認められる場合の取扱い）においては、全てのデリバティブ取引等の有効性判定に当たり継続して行うことを条件として、「有効性判定を行った時に算出した有効性割合が、おおむね100分の80未満又は100分の125超となる場合であっても、それが法人税法第61条の６第１項第１号《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》の価額の変動又は同項第2号のキャッシュ・フローの変動の幅が小さいことによる一時的な状態を基因とするものであると認められるときは、当該繰延ヘッジ処理の適用を開始する前に行った有効性の確認の結果がおおむね100分の80から100分の125までとなっていた事績があることを条件として、繰延ヘッジ処理の適用を認める」こととされています。会計においては、金融商品実務指針第155項から第159項において、ヘッジの有効性評価の方法の例として、「ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断する。両者の変動額の比率がおおむね80％から125％までの範囲内にあれば、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があると認められる。」等とされていますが、本実務対応報告においては、契約の経済効果が金利指標置換の前後で概ね同等となることを意図した契約条件の変更や契約の切換えが行われる金融商品をヘッジ対象又はヘッジ手段としてヘッジ会計を適用する場合、当該比率が80％から125％の範囲外となった場合であっても、ヘッジ会計の適用を継続することができるとされています。
  • ９　例えば、「その取引の金利に相当する額の計算の基礎となる指標とヘッジ対象資産等から生ずる金利の計算の基礎となる指標とがおおむね一致していること」、「その取引の金利に相当する額がその取引を行う期間を通じて一定の金額又は特定の指標を基準として計算されること」が要件とされています。
  • 10　新規でO/N RFRの後決め金利を利用するケースも同様の整理となると考えられます。
  • 11　LIBORを参照するキャッシュ商品（貸出・債券等）のフォールバック時に後決め金利を利用する場合や、ISDAマスター契約に基づき取引されるデリバティブのフォールバック時のスプレッド調整方法としては、通貨を問わず、客観性の確保や計算の簡便性等の観点から、「過去５年中央値アプローチ」（LIBORと後決め金利との過去５年間のスプレッドの中央値にもとづく計算方法）を利用することが適当と統一的に整理されています。また、ISDAマスター契約に基づき取引されるデリバティブのフォールバックにおいては、当該スプレッドはBloombergにより公示されています（スプレッド調整値の詳細な計算方法等はBloombergのルールブック（https://data.bloomberglp.com/professional/sites/10/IBOR-Fallback-Rate-Adjustments-Rule-Book.pdf）に記載のとおりです）。
  • 12　例えば、第８項において「内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額」を寄附金の額に含めることとされています。

以上

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