投資法人が共同で事業を営むための合併を行う場合の適格判定について
取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（同業者団体等用）
照会
| 照会者 |  （フリガナ）団体の名称 |
（キンユウチョウ） 金融庁 |
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 （フリガナ）代表者等 |
（ソウムキカクキョクチョウ ナイトウ ジュンイチ） 総務企画局長 内藤 純一 |
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| 照会の内容 |  照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容） |
別紙の1のとおり |
 照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等） |
別紙の2のとおり | |
 の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由 |
別紙の3のとおり | |
 関係する法令条項等 |
法人税法第2条第12号の8、法人税法施行令第4条の2第4項、法人税法施行規則第3条 | |
 添付書類 |
・参考資料1 投資法人の概要(PDF/122KB) ・参考資料2 投資信託及び投資法人に関する法律(抄)(PDF/142KB) ・参考資料3 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(抄)(PDF/89KB) |
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回答
 回答年月日 |
平成2１年3月19日 |
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 回答者 |
国税庁課税部長 |
 回答内容 |
標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 ただし、次のことを申し添えます。 (1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。 |
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