米国国債の受渡不履行に係るフェイルチャージの所得税法上の取扱いについて
取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（同業者団体等用）
照会
| 照会者 |  （フリガナ）団体の名称 |
（ニホンショウケンギョウキョウカイ） 日本証券業協会 |
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 （フリガナ）代表者等 |
（センムリジ オオクボ ヨシオ） 専務理事 大久保 良夫 |
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| 照会の内容 |  照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容） |
別紙のとおり |
 照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等） |
別紙のとおり | |
 の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由 |
別紙のとおり | |
 関係する法令条項等 |
所得税法第161条第6号、所得税基本通達161−6の2、161-16 | |
 添付書類 |
・ TMPG, Treasury Market Best Practices ・ U.S Treasury Securities, Fail Charge Trading Practice |
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回答
 回答年月日 |
平成21年6月17日 |
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 回答者 |
国税庁課税部審理室長 |
 回答内容 |
標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 ただし、次のことを申し添えます。 (1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。 |
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