令和4年6月
国税不服審判所

○ 審査請求は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。

○ 国税不服審判所長に対する審査請求は、再調査の請求を経ずに直接行うことができます。また、再調査の請求を行った場合であっても、再調査の請求についての決定(再調査決定)後の処分になお不服がある場合に行うことができます。

○ 国税不服審判所は、審査請求人(納税者)と賦課徴収を行う税務署や国税局との間に立ち、公正な第三者的立場で裁決を行っています。

1 審査請求の発生状況(表1)

=審査請求の件数は2,458件で、前年度より9.9%増加=
(表1)
審査請求の状況のグラフ

○ 令和3年度における審査請求の件数は、2,458件であり、前年度と比べ9.9%の増加となっています。


2 審査請求の処理状況(表2)

=審査請求における認容割合は13.0%=
(表2)
審査請求の処理状況のグラフ

○ 令和3年度の審査請求の処理件数は2,282件となっています。

○ 処理件数のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数(認容件数)は297件(一部認容137件、全部認容160件)で、その割合は13.0%となっています。

○ 適正かつ迅速な事件処理を通じて、納税者の正当な権利利益の救済を図るため、標準審理期間を1年と定めています。なお、令和3年度の審査請求の1年以内の処理件数割合は92.6%となっています(割合は、平成29年度以降、相互協議事案や公訴関連事案など、審理を留保すべき事由が生じた事案の留保期間を、令和3年度は、これに加え、災害等又は審査請求人の都合によって調査・審理が中断等した期間を除いて算出しています。)。


(参考計表)

1 審査請求の発生状況

(単位:件、%)
区分 課税関係 徴収関係
申告所得税等 源泉所得税等 法人税等 相続税
贈与税
消費税等 その他   合計
令和2年度
内直審516
内二審238
754
内直審 32
内二審 10
42
内直審234
内二審95
329
内直審 149
内二審 30
179
内直審 586
内二審244
830
内直審 6
内二審 0
6
内直審1,523
内二審 617
2,140
内直審 78
内二審 19
97
内直審1,601
内二審 636
2,237
令和3年度
内直審506
内二審264
770
内直審 42
内二審 11
53
内直審451
内二審 87
538
内直審122
内二審 35
157
内直審576
内二審258
834
内直審 13
内二審 1
14
内直審1,710
内二審 656
2,366
内直審 79
内二審 13
92
内直審1,789
内二審 669
2,458
前年度比
  98.1
  110.9
102.1
  131.3
  110.0
126.2
  192.7
  91.6
163.5
  81.9
  116.7
87.7
  98.3
  105.7
100.5
216.7
皆増
233.3
  112.3
  106.3
110.6
  101.3
  68.4
94.8
  117.7
  105.2
109.9

※1 「申告所得税等」は、申告所得税及び復興特別所得税の件数です。

※2 「源泉所得税等」は、源泉所得税及び復興特別所得税の件数です。

※3 「法人税等」は、法人税、地方法人税及び復興特別法人税の件数です。

※4 「消費税等」は、消費税及び地方消費税の件数です。

※5 「令和2年度」及び「令和3年度」の各欄の内書きは、「内直審」が異議申立て又は再調査の請求を経ないで直接審査請求のあった件数で、「内二審」が異議申立て又は再調査の請求を経た審査請求の件数です。

※6 「前年度比」の各欄の数値は、上段から「内直審」の件数の対前年度比、「内二審」の件数の対前年度比及び全件数の対前年度比を表します。

※7 令和3年度の審査請求の発生件数に占める直接審査請求の割合は、72.8%です。

2 審査請求の処理状況

(単位:件、%)
区分 要処理件数 審査請求の処理状況 未済 1年以内処理件数割合
取下げ 却下 棄却 認容
  一部 全部 合計
令和2年度
(構成比)
4,549 199 93 1,803 233   2,328 2,221 83.5
168 65
(8.5) (4.0) (77.4) (10.0) (7.2) (2.8) (100.0)
  課税関係 4,369 190 35 1,725 227 167 60 2,177 2,192 82.5
徴収関係 180 9 58 78 6 1 5 151 29 98.0
令和3年度
(構成比)
4,679 321 98 1,566 297   2,282 2,397 92.6
137 160
(14.1) (4.3) (68.6) (13.0) (6.0) (7.0) (100.0)
  課税関係 4,558 294 73 1,539 296 136 160 2,202 2,356 92.3
徴収関係 121 27 25 27 1 1 0 80 41 100.0

※ 1年以内処理件数割合については、相互協議事案や公訴関連事案など、審理を留保すべき事由が生じた事案の留保期間のほか、令和3年度は、災害等又は審査請求人の都合によって調査・審理を中断等した期間を除いて算出しています。