令和元年度分「会社標本調査」調査結果について

令和3年6月
国税庁企画課

1．会社標本調査について

○　本調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施しているサンプル調査。昭和26年分以降、毎年実施しており、今回が第70回目。

○　令和元年度分調査結果は、活動中の内国普通法人について、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に終了した各事業年度を対象として、令和2年7月31日現在で取りまとめたもの。

○　本年度調査におけるサンプルは約194万社。（母集団数約276万社）

○　法人数全体（連結子会社を含む。）は275万8,420社（前年度比＋1万9,871社、同＋0.7％）と増加。

○　利益計上法人数は105万4,080社（前年度比＋2万1,410社、同＋2.1％）で9年連続増加。

○　欠損法人数は169万1,357社（前年度比▲1,266社、同▲0.1％）で2年ぶりに減少。

○　全法人に占める欠損法人の割合は61.6％（前年度比▲0.5ポイント）で10年連続減少。

（注）

1　「利益計上法人」…　所得金額（繰越欠損金控除等の税務上の調整を加えた後の金額）が正（利益）である法人。
　「欠損法人」…　所得金額（繰越欠損金控除等の税務上の調整を加えた後の金額）が負（損失）又は0である法人。
2　「（2）利益計上法人及び欠損法人」については、連結法人は1グループ1社として集計（「（1）法人数」は、連結子法人も含めている。）。

○　営業収入金額は1,484兆7,912億円（前年度比▲62兆9,942億円、同▲4.1％）と減少。

○　利益計上法人の営業収入金額は1,133兆7,453億円（前年度比▲135兆2,815億円、同▲10.7％）と4年ぶりに減少。

○　利益計上法人の所得金額は63兆2,588億円(前年度比▲6兆4,868億円、同▲9.3％)で10年ぶりに減少。

○　繰越欠損金の当期控除額は6兆3,918億円（前年度比▲2兆543億円、同▲24.3％）で3年ぶりに減少。

○　繰越欠損金の翌期繰越額は60兆9,538億円（前年度比▲2兆4,110億円、同▲3.8％）で2年連続減少。

○　交際費等の支出額は3兆9,402億円（前年度比▲217億円、同▲0.5％）で8年ぶりに減少。

○　寄附金支出額は6,729億円（前年度比▲1,211億円、同▲15.3％）で、2年ぶりに減少。