令和2年6月
国税不服審判所

○ 審査請求は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。

○ 国税不服審判所長に対する審査請求は、再調査の請求(改正前:異議申立て)を経ずに直接行うことができます。また、再調査の請求を行った場合であっても、再調査の請求についての決定(再調査決定)後の処分になお不服がある場合に行うことができます。

○ 国税不服審判所は、審査請求人(納税者)と賦課徴収を行う税務署や国税局との間に立ち、公正な第三者的立場で裁決を行っています。

1 審査請求の発生状況(表1)

=審査請求の件数は2,559件で、前年度より17.6%減少=
(表1)
審査請求の状況のグラフ

○ 令和元年度における審査請求の件数は、源泉所得税等を除きほぼ全ての税目で件数が減少したことに伴い、前年度と比べ17.6%の減少となっています。


2 審査請求の処理状況(表2)

=審査請求における認容割合は13.2%=
(表2)
審査請求の処理状況のグラフ

○ 令和元年度の審査請求の処理件数は2,846件となっています。

○ 処理件数のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数(認容件数)は375件(一部認容285件、全部認容90件)で、その割合は13.2%となっています。

○ 審査請求は、原則1年以内に裁決するよう努めており、審査請求の1年以内の処理件数割合は98.0%となっています。


(参考計表)

1 審査請求の発生状況

(単位:件、%)
区分 課税関係 徴収関係
申告所得税等 源泉所得税等 法人税等 相続税
贈与税
消費税等 その他   合計
平成30年度
内直審648
内二審390
1,038
内直審 40
内二審 9
49
内直審415
内二審142
557
内直審118
内二審  67
185
内直審612
内二審502
1,114
内直審 8
内二審 0
8
内直審1,841
内二審1,110
2,951
内直審117
内二審  36
153
内直審1,958
内二審1,146
3,104
令和元年度
内直審426
内二審346
772
内直審 31
内二審 18
49
内直審362
内二審139
501
内直審 88
内二審 47
135
内直審605
内二審356
961
内直審 5
内二審 0
5
内直審1,517
内二審 906
2,423
内直審 82
内二審 54
136
内直審1,599
内二審 960
2,559
前年度比
  65.7
  88.7
74.4
  77.5
200.0
100.0
  87.2
  97.9
89.9
  74.6
  70.1
73.0
  98.9
  70.9
86.3
  62.5
100.0
62.5
  82.4
  81.6
82.1
  70.1
150.0
88.9
  81.7
  83.8
82.4

※1 「申告所得税等」は、申告所得税及び復興特別所得税の件数です。

※2 「源泉所得税等」は、源泉所得税及び復興特別所得税の件数です。

※3 「法人税等」は、法人税、地方法人税及び復興特別法人税の件数です。

※4 「消費税等」は、消費税及び地方消費税の件数です。

※5 「平成30年度」及び「令和元年度」の各欄の内書きは、「内直審」が異議申立て又は再調査の請求を経ないで直接審査請求のあった件数で、「内二審」が異議申立て又は再調査の請求を経た審査請求の件数です。

※6 「前年度比」の各欄の数値は、上段から「内直審」の件数の対前年度比、「内二審」の件数の対前年度比及び全件数の対前年度比を表します。

※7 令和元年度の審査請求の発生件数に占める直接審査請求の割合は、62.5%です。

2 審査請求の処理状況

(単位:件、%)
区分 要処理件数 審査請求の処理状況 未済 1年以内処理件数割合
取下げ 却下 棄却 認容
  一部 全部 合計
平成30年度
(構成比)
5,518 261 136 2,310 216   2,923 2,595 99.5
139 77
(8.9) (4.7) (79.0) (7.4) (4.8) (2.6) (100.0)
  課税関係 5,325 216 95 2,263 213 136 77 2,787 2,538 99.5
徴収関係 193 45 41 47 3 3 0 136 57 100.0
令和元年度
(構成比)
5,154 348 134 1,989 375   2,846 2,308 98.0
285 90
(12.2) (4.7) (69.9) (13.2) (10.0) (3.2) (100.0)
  課税関係 4,961 318 104 1,945 369 279 90 2,736 2,225 97.9
徴収関係 193 30 30 44 6 6 0 110 83 100.0

※ 1年以内処理件数割合については、相互協議事案や公訴関連事案など、審理を留保すべき事由が生じた事案の留保期間等を除いて算出しています。