いわゆる「富裕層」への対応

○　国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人など、「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成30事務年度においても積極的に取り組んでいます。
○　平成29事務年度における実地調査（特別・一般）の件数は、5,219件（前年比124.6％）、追徴税額は総額で177億円（前年比139.4％）となっています。
○　また、1件当たりの追徴税額は339万円で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の1件当たりの追徴税額178万円の約1.9倍となっています。
○　特に、海外投資等を行っている「富裕層」に対しては、平成29事務年度において862件（前年比161.7％）の調査を実施しており、1件当たりの追徴税額は827万円と特に高額となっています。

○　富裕層に対する調査状況
事務年度等項目			28事務年度	29事務年度	対前年比	(参考） 29事務年度　実地調査（特別・一般）全体
事務年度等項目			28事務年度	29事務年度		(参考） 29事務年度　実地調査（特別・一般）全体
調査件数		件	4,188	5,219	124.6%	49,735
申告漏れ等の非違件数		件	3,406	4,269	125.3%	43,464
申告漏れ所得金額		億円	441	670	151.9%	5,080
追徴税額		億円	127	177	139.4%	887
一件当たり	申告漏れ所得金額	万円	1,054	1,283	121.7%	1,021
一件当たり	追徴税額	万円	304	339	111.5%	178