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平成30年5月
国税庁

平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

Ⅰ　確定申告の状況

1　所得税等の申告状況

（1）　確定申告書の提出状況（表1）（表2）

表1 詳細はこちら

表2 詳細はこちら

＝提出人員は2,198万人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移＝

確定申告書の提出状況のグラフ

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 平成29年分所得税等の確定申告書の提出人員は2,198万人で、平成28年分（2,169万人）から28万7千人（＋1.3％）増加と、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。
 このうち、申告納税額がある方（納税人員）は640万8千人で、所得金額は41兆4,298億円、申告納税額は3兆2,037億円となっており、平成28年分と比較すると、人数（＋0.6％）、所得金額（＋3.4％）及び申告納税額（＋4.6％）はいずれも増加しました。

○　所得者区分別の状況（表3-1）（表3-2）

表3-1 詳細はこちら

表3-2 詳細はこちら

イ　事業所得者

納税人員は169万7千人で、その所得金額は7兆254億円、申告納税額は6,198億円となっています。

これを平成28年分と比較すると、納税人員（▲2.0％）、所得金額（▲1.2％）及び申告納税額（▲2.6％）はいずれも減少しました。

ロ　事業所得者以外

納税人員は471万1千人で、その所得金額は34兆4,044億円、申告納税額は2兆5,839億円となっています。

これを平成28年分と比較すると、納税人員（＋1.6％）、所得金額（＋4.4％）及び申告納税額（＋6.5％）はいずれも増加しました。

（2）　譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得（表4-1）

詳細はこちら

＝申告人員、有所得人員及び所得金額はいずれも前年分から増加＝

土地等の譲渡所得の申告状況のグラフ

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は51万4千人です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は34万1千人で、その所得金額は4兆7,557億円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告人員（＋3.8％）、有所得人員（＋4.5％）及び所得金額（＋6.5％）はいずれも増加しました。

ロ 株式等の譲渡所得（表4-2）

詳細はこちら

＝申告人員、有所得人員及び所得金額はいずれも前年分から増加＝

株式等の譲渡所得の申告状況のグラフ

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は103万1千人です。そのうち、有所得人員は53万3千人で、その所得金額は3兆5,732億円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告人員（＋10.6％）、有所得人員（＋81.1％）及び所得金額（＋36.7％）はいずれも増加しました。

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2　個人事業者の消費税の申告状況（表5）

詳細はこちら

＝申告件数は113万8千件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移＝

個人事業者の消費税の申告状況のグラフ

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 個人事業者の消費税の申告件数は113万8千件であり、納税申告額は5,931億円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告件数（▲0.3％）及び納税申告額（▲0.2％）は減少しました。

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3　贈与税の申告状況（表6）（表6-付）

表6 詳細はこちら

表6-付 詳細はこちら

（1）　贈与税の申告状況

＝申告人員及び納税人員はいずれも前年分に比してほぼ横ばい、申告納税額は前年分から減少＝

贈与税の申告状況のグラフ

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 贈与税の申告書を提出した人員は50万7千人です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は36万9千人であり、その申告納税額は2,077億円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告人員（▲0.5％）及び納税人員（▲0.4％）はほぼ横ばいとなっており、申告納税額（▲7.8％）は減少しました。

（2）　暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

＝暦年課税の申告人員は前年分に比してほぼ横ばい、申告納税額は前年分から減少＝

＝相続時精算課税の申告人員及び申告納税額はいずれも前年分に比してほぼ横ばい＝

暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況のグラフ

（注）

  1.  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2.  平成２７年分以降の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の人員である。
  3.  相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

《暦年課税の申告状況》

 暦年課税を適用した申告人員は46万2千人であり、申告納税額は1,747億円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告人員（▲0.5％）はほぼ横ばいとなっており、申告納税額（▲9.4％）は減少しました。

《相続時精算課税の申告状況》

 相続時精算課税を適用した申告人員は4万5千人であり、申告納税額は331億円となっています。
 これを平成28年分と比較すると、申告人員（▲0.8％）及び申告納税額（＋1.8％）はいずれもほぼ横ばいとなっています。

◎　暦年課税の概要

 1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から基礎控除額（110万円）を控除した残額（基礎控除後の課税価格）について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。

○ 一般税率

 父母や祖父母などの直系尊属以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。

○ 特例税率

 父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。

◎　相続時精算課税の概要

 贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
 相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
 なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

○ 適用要件
  • 1 贈与者は60歳以上の方（父母や祖父母など）であること。
  • 2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人又は孫であること。

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Ⅱ　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況（表7）

詳細はこちら

＝ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は1,434万2千人と増加＝

＝自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は928万9千人と増加＝

ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員の状況のグラフ

（注） 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は1,434万2千人で、平成28年分（1,335万8千人）から98万4千人（＋7.4％）増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

 国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーなど、ICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、928万9千人（＋9.4％）と増加しました。

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2　ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況（表8）

詳細はこちら

＝ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は37万7千人と増加＝

＝自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は31万4千人と増加＝

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況のグラフ

（注） 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は37万7千人で、平成28年分（36万6千人）から1万1千人（＋3.0％）増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

 ICTを利用して自宅等から贈与税の申告書を提出した人員は、31万4千人（＋5.2％）と増加しました。

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参考資料

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：千人）
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
申告納税額がある方 (+ 2.1) (▲ 1.6) (+ 3.3) (+ 0.7) (+ 0.6)
6,218 6,120 6,324 6,370 6,408
還付申告 (▲ 1.4) (+ 0.7) (▲ 0.2) (+ 0.9) (+ 2.0)
12,403 12,487 12,465 12,580 12,830
申告納税額がない方 (▲ 1.8) (▲ 1.0) (▲ 2.1) (+ 0.5) (▲ 0.0)
2,813 2,784 2,726 2,740 2,740
合計 (▲ 0.4) (▲ 0.2) (+ 0.6) (+ 0.8) (+ 1.3)
21,434 21,391 21,515 21,690 21,977

（注）

  1.  いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2.  かっこ書は、前年からの増減率である。

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（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：千人、億円）
  25年分 26年分 27年分 28年分 29年分
納税人員 (+ 2.1) (▲ 1.6) (+ 3.3) (+ 0.7) (+ 0.6)
6,218 6,120 6,324 6,370 6,408
所得金額 (+ 11.1) (▲ 3.6) (+ 6.1) (+ 1.7) (+ 3.4)
384,838 371,054 393,729 400,572 414,298
申告納税額 (+ 12.8) (▲ 0.0) (+ 9.6) (+ 3.1) (+ 4.6)
27,093 27,087 29,701 30,621 32,037

（注）

  1.  いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2.  かっこ書は、前年からの増減率である。
  3.  申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

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（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  千人 千人 千人 千人 ％ ％ ％ ％
合計 21,977 6,408 12,830 2,740 +1.3 +0.6 +2.0 ▲ 0.0
事業所得者 (17.1) (26.5) (6.7) (43.6)        
3,748 1,697 857 1,194 ▲ 0.8 ▲ 2.0 + 2.0 ▲ 1.2
その他所得者 (82.9) (73.5) (93.3) (56.4)        
18,230 4,711 11,973 1,546 + 1.8 + 1.6 + 2.0 + 0.9
  不動産所得者 (7.2) (17.1) (1.1) (12.8)        
1,581 1,095 135 351 ▲ 0.4 ▲ 0.4 + 3.4 ▲ 1.8
給与所得者 (46.0) (39.3) (55.6) (17.1)        
10,117 2,518 7,129 469 + 3.2 + 2.3 + 3.5 + 3.2
雑所得者 (26.5) (11.8) (34.1) (25.3)        
5,825 753 4,380 692 ▲ 1.6 ▲ 2.2 ▲ 1.9 + 0.5
上記以外 (3.2) (5.4) (2.6) (1.2)        
706 344 329 33 + 18.6 + 12.3 + 27.5 + 7.4

（注）

  1.  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2.  かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3.  増減率は、平成28年分に対するものである。

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（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  億円 億円 億円 億円 億円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 820,306 414,298 383,418 32,037 11,598 +4.2 +3.4 +5.2 +4.6 +5.2
事業所得者 (11.9) (17.0) (5.2) (19.3) (22.9)          
97,745 70,254 19,904 6,198 2,654 ▲ 0.3 ▲ 1.2 + 3.0 ▲ 2.6 + 2.7
その他所得者 (88.1) (83.0) (94.8) (80.7) (77.1)          
722,561 344,044 363,514 25,839 8,945 + 4.9 + 4.4 + 5.4 + 6.5 + 5.9
  不動産所得者 (7.4) (13.7) (0.5) (20.5) (1.0)          
60,719 56,571 2,077 6,568 117 + 0.7 + 0.6 + 6.4 + 0.8 + 1.8
給与所得者 (58.8) (43.5) (76.2) (20.0) (52.9)          
482,421 180,105 292,144 6,393 6,135 + 4.8 + 2.9 + 6.1 + 2.6 + 4.1
雑所得者 (10.1) (4.6) (15.9) (2.8) (16.2)          
82,648 19,247 60,950 905 1,878 ▲ 1.0 + 3.3 ▲ 2.4 + 52.1 ▲ 5.3
上記以外 (11.8) (21.3) (2.2) (37.4) (7.0)          
96,773 88,120 8,344 11,973 814 + 13.6 + 10.8 + 56.8 + 9.7 + 79.2

（注）

  1.  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2.  かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3.  増減率は、平成28年分に対するものである。

（表3-2）正誤表

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（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 495 326 44,652 1,370 514 341 47,557 1,396 +3.8 +4.5 +6.5 +1.9

（注）

  1.  両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2.  総合譲渡所得に係る計数を含む。

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（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等
592
932		 294 26,130 888
533
1,031		 533 35,732 670
▲10.0
+10.6		 +81.1 +36.7 ▲24.5

（注）

  1.  両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2.  上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

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（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 千件 億円 万円 千件 億円 万円 ％ ％ ％
(96.8) 外　1,603   (96.7) 外　1,600        
1,105 5,946 54 1,101 5,931 54 ▲0.4 ▲ 0.2 + 0.1
還付申告 (3.2) 外 93   (3.3) 外 96        
37 346 94 37 357 96 + 1.7 + 3.3 + 1.5
合計 1,142 - - 1,138 - - ▲ 0.3 - -

（注）

  1.  平成28年分は翌年3月末日まで、平成29年分は翌年4月2日までに提出された申告書の計数である。
  2.  外書は、地方消費税である。
  3.  かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（表6）贈与税の申告状況

  平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円 ％ ％ ％ ％
464 367 1,927 52 462 366 1,747 48 ▲ 0.5 ▲ 0.4 ▲ 9.4 ▲ 9.0
  特例税率 232 203   232 202   +0.1 ▲0.5  
一般税率 233 164 230 163 ▲1.1 ▲0.4
相続時精算課税 45 4 325 887 45 4 331 866 ▲ 0.8 + 4.1 + 1.8 ▲ 2.3
合計 509 371 2,252 61 507 369 2,077 56 ▲ 0.5 ▲ 0.4 ▲ 7.8 ▲ 7.4

（注）

  1.  両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2.  暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3.  相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

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（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成28年分 平成29年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
千人 億円 億円 千人 億円 億円 ％ ％ ％
59 5,169 4,766 58 4,979 4,566 ▲ 0.9 ▲ 3.7 ▲ 4.2

（注）　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

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（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：千人）
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
確定申告人員 21,434 21,391 21,515 21,690 21,977
ICT利用人員 (54.3%) (56.5%) (58.6%) (61.6%) (65.3%)
11,638 12,093 12,606 13,358 14,342
  自宅等でのICT利用 (31.0%) (33.4%) (35.9%) (39.2%) (42.3%)
6,644 7,134 7,734 8,492 9,289
  各種ソフト・e-Tax 3,120 3,281 3,474 3,810 4,023
HP作成コーナー・e-Tax 634 621 516 557 615
HP作成コーナー・書面 2,891 3,232 3,744 4,126 4,650
地方団体会場・e-Tax (0.7%) (2.1%)
－ － － 145 455
署でのICT利用 (23.3%) (23.2%) (22.6%) (21.8%) (20.9%)
4,994 4,959 4,872 4,720 4,598
  署パソコン・e-Tax 4,584 4,511 4,430 4,277 4,191
署パソコン・書面 410 447 442 443 407

（注）

  1.  いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2.  かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3.  「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

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（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：千人）
  平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分
申告人員 491 519 539 509 507
ICT利用人員 (54.2%) (56.8%) (63.7%) (71.9%) (74.4%)
267 295 343 366 377
  自宅等でのICT利用 (38.8%) (42.2%) (49.2%) (58.6%) (62.0%)
191 219 265 299 314
  各種ソフト・e-Tax 90 108 128 168 176
HP作成コーナー・e-Tax 9 10 9 13 13
HP作成コーナー・書面 92 101 128 118 125
署でのICT利用 (15.4%) (14.6%) (14.5%) (13.2%) (12.4%)
76 76 78 67 63
  署パソコン・e-Tax 69 68 70 60 56
署パソコン・書面 7 8 8 7 7

（注）

  1.  いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2.  かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

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（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

  平成28年分 平成29年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(29年分：2月18日)		 千件 千件 千件 千件 ％ ％
(51.0％)   (50.5％)      
100 151 97 151 ▲ 3.5 + 0.4
2回目
(29年分：2月25日)		 (49.0％)   (49.5％)      
96 143 95 142 ▲ 1.6 ▲ 0.8
合計 197 294 192 293 ▲ 2.6 ▲ 0.2

（注）　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（表10）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：千件）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 合計
雑損控除等 146 226 39 19 7 4 3 2 445

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（表11）寄附金控除等の適用状況

（単位：千人、億円）
  平成28年分 平成29年分
寄附金控除（所得控除） 2,806 3,461
1,885 2,241
寄附金控除（税額控除） 81 87
440 465
合計 2,187 2,559

（注）

  1.  各欄の上段は、控除額の合計である。
  2.  「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

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