インターネット取引を行っている個人の調査状況
- ○ インターネット取引を行っている個人に対しては、あらゆる資料情報を収集・分析するなどして、平成29事務年度においても積極的に調査を実施します。
- ○ 平成28事務年度におけるインターネット取引を行っている個人に対する実地調査（特別・一般）の調査件数は、1,956件（平成27事務年度2,013件）となっています。
- ○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,197万円（平成27事務年度1,164万円）となっており、実地調査（特別・一般）全体の申告漏れ所得金額918万円（平成27事務年度941万円）の約1.3倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は234億円（平成27事務年度234億円）に上ります。
- ○ 1件当たりの追徴税額は221万円で、追徴税額は総額で43億円に上ります。
1 調査状況（取引区分別）
（注） （ ）内の数値は構成比
（参考）
| 1 | ネット通販 | ・・・ | 事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法（オンラインショッピング）による取引 |
| 2 | コンテンツ配信 | ・・・ | インターネットを利用して行われる電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等のダウンロード取引又は配信提供に係る取引 |
| 3 | ネットオークション | ・・・ | インターネットを利用して行われるオークション取引 |
| 4 | ネット広告 | ・・・ | ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引 |
| 5 | ネットトレード | ・・・ | インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引 |
| 6 | その他のネット取引 | ・・・ | 出会い系サイトの運営など、1から5に該当しない取引 |
2 1件当たりの申告漏れ所得金額（取引区分別）
