いわゆる「富裕層」への対応

○　国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成29事務年度においても積極的に取り組んでいます。
○　平成28事務年度においては、4,188件（前年比95.7％）の調査を実施し、追徴税額は総額で127億円となっています。
○　また、1件当たりの追徴税額は304万円で、所得税の実地調査（特別・一般）1件当たりの追徴税額154万円の約2倍となっています。
○　特に、海外取引などを行っている富裕層に対しては、平成28事務年度において533件（前年比94.3％）の調査を実施しており、1件当たりの追徴税額は772万円と特に高額となっています。

○　富裕層に対する調査状況
事務年度等			27事務年度	28事務年度		（参考） 28事務年度　実地調査（特別・一般）全体
項目			27事務年度	28事務年度	対前年比	（参考） 28事務年度　実地調査（特別・一般）全体
調査件数		件	4,377	4,188	95.7%	49,012
申告漏れ等の非違件数		件	3,480	3,406	97.9%	42,653
申告漏れ所得金額		億円	516	441	85.5%	4,499
追徴税額		億円	120	127	105.8%	753
一件当たり	申告漏れ所得金額	万円	1,179	1,054	89.4%	918
一件当たり	追徴税額	万円	273	304	111.4%	154