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- 平成29年度予算の概要について(機構・定員関係)
平成28年12月22日
国税庁
平成29年度の機構・定員については、「税制改正等への対応」、「国際的な租税回避等への対応」、「ICT化の推進・調査事務の複雑化等への対応」等のため、次のとおり認められました。
1 機構関係
以下(平成29年度の主な機構査定)のとおり。
2 定員関係
単位(人)
増員 |
定員合理化数 |
差引 |
|
平成29年度定員 |
1,059 |
▲1,058 |
+1 |
|
55,667 |
平成29年度の主な機構査定
(1) ICT化への対応
- 【国税庁】 課長補佐(企画課2)
- 【税務署】 情報技術専門官(1)
(2) 国際的な租税回避等への対応
- 【国税庁】 国際課税企画官(仮称)(課税総括課1)
- 【国税局】 統括国税実査官(東京1)
- 【国税局】 国際税務専門官(東京2、大阪2、熊本1)
- 【税務署】 国際税務専門官(3)
(3) 酒税行政への対応
- 【国税局】 酒類業調整官(東京1)
- 【国税局】 酒類取引専門官(仮称)(仙台1、関東信越1、東京1、名古屋1、大阪1、広島1)
(4) 調査・徴収事務の複雑化等への対応
イ 調査・徴収体制の強化
- 【国税局】 特別国税査察官(関東信越1)
- 【国税局】 統括国税査察官(熊本1)
- 【国税局】 査察機動専門官(東京1)
- 【国税局】 査察情報管理専門官(東京1)
- 【税務署】 特別国税徴収官(10)
- 【税務署】 特別国税調査官(12)
ロ 審理体制の充実・納税環境整備への対応
- 【国税局】 審理専門官(仙台1、関東信越1、名古屋1)
- 【税務署】 審理専門官(5)
(5) その他
- 【国税局】 課長補佐(関東信越1、東京2、名古屋1、大阪1)
- 【国税局】 人事専門官(関東信越1)
- 【国税局】 実務指導専門官(東京1)
- 【税務署】 評価専門官(1)
(参考) 再任用短時間勤務職員用の機構
- 【国税庁】 派遣国税庁監察官補(金沢1、高松1)
- 【国税局】 税理士専門官(名古屋1)
- 【国税局】 人事専門官(仙台1、東京1)
- 【国税局】 税務分析専門官(東京2、大阪1)
- 【国税局】 実務指導専門官(札幌1)
- 【国税局】 国際税務専門官(東京1)
- 【税務署】 特別国税徴収官(1)
- (注1) 太字は、新設機構を示す。
- (注2) ( )内の数値は、新増設数を示す。