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5. (別紙1) 相互協議事案数の推移

(注)

1. 1 事務年度は7月1日から翌年6月30日までです。
2. 2 発生件数は、納税者からの相互協議申立て又は相手国税務当局からの相互協議の申入れがあった件数です。
3. 3 事前確認に係る相互協議事案の合意後、当該事案に係る補償調整及び修正について納税者からの申立て又は相手国税務当局からの申入れがあった場合には、当該申立て又は当該申入れが行われた年度の発生件数としてカウントしています。
4. 4 処理件数は、相手国税務当局との合意、納税者による相互協議の申立ての取下げ等により相互協議を終了した件数です。
5. 5 「その他」欄には、恒久的施設（PE）に関する事案や、源泉所得税に関する事案などが含まれます。