いわゆる「富裕層」への対応

○ 国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成28事務年度においても積極的に取り組んでいます。
○ 平成27事務年度においては、4，377件（前年比100．4％）の調査を実施し、追徴税額は総額で120億円となっています。
○ また、1件当たりの追徴税額は273万円で、所得税の実地調査（特別・一般）1件当たりの追徴税額155万円の約1．8倍となっています。
○ 特に、海外投資等などを行っている富裕層に対しては、平成27事務年度において565件（前年比126．1％）の調査を実施しており、1件当たりの追徴税額は756万円と高額となっています。

○　富裕層に対する調査状況
事務年度等			26事務年度	27事務年度		（参考） 27事務年度　実地調査（特別・一般）全体
項目			26事務年度	27事務年度	対前年比	（参考） 27事務年度　実地調査（特別・一般）全体
調査件数		件	4,361	4,377	100.4%	48,043
申告漏れ等の非違件数		件	3,415	3,480	101.9%	41,515
申告漏れ所得金額		億円	390	516	132.3%	4,522
追徴税額		億円	101	120	118.8%	746
一件当たり	申告漏れ所得金額	万円	894	1,179	131.9%	941
一件当たり	追徴税額	万円	231	273	118.2%	155