いわゆる「富裕層」への対応

○　国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に実地調査を実施しており、平成27事務年度においても積極的に取り組んでいきます。
○　平成26事務年度においては、4,361件（前年比104.4％）の実地調査を実施し、追徴税額は総額で101億円となっています。
○　また、1件当たりの追徴税額は231万円で、実地調査（特別・一般）全体の1件当たりの追徴税額141万円の約1.6倍となっています。

○　富裕層に対する調査状況
事務年度等			25事務年度	26事務年度		（参考） 26事務年度　実地調査（特別・一般）全体
項目			25事務年度	26事務年度	対前年比	（参考） 26事務年度　実地調査（特別・一般）全体
調査件数		件	4,177	4,361	104.4	49,280
申告漏れ等の非違件数		件	3,281	3,415	104.1	42,430
申告漏れ所得金額		億円	311	390	125.3	4,320
追徴税額		億円	103	101	98.1	696
一件当たり	申告漏れ所得金額	万円	745	894	120.0	877
一件当たり	追徴税額	万円	246	231	94.0	141