平成28年6月
国税不服審判所

○ 「審査請求」は異議決定を経た後の処分になお不服がある場合等に、その処分の取消し等を求めて国税不服審判所長に対して申し立てる手続です。

○ 国税不服審判所は、賦課徴収を行う税務署や国税局と審査請求人(納税者)との間に立ち、公正な第三者的立場で裁決を行っています。

1 審査請求の状況(表1)

=審査請求の件数は2,098件で、前年度より3.3%増加=

(表1)
審査請求の状況のグラフ

○ 平成27年度における審査請求の件数は2,098件であり、前年度と比べ微増(3.3%増加)となっています。

2 審査請求の処理状況(表2)

=審査請求における認容割合は8.0%であり、前年度と同率=

(表2)
審査請求の処理状況のグラフ

○ 平成27年度の審査請求の処理件数は2,311件で前年度比77.6%となっています。

○ 処理件数のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は184件(一部認容147件、全部認容37件)で、その割合は8.0%(一部認容6.4%、全部認容1.6%)であり、前年度と同率となっています。

○ 審査請求は、原則1年以内に裁決するよう努めており、審査請求の1年以内の処理件数割合は92.4%となっています。

なお、平成26年度中に請求があった事件について、1年以内に処理した割合は96.3%(前年は94.0%)となっています。

(参考計表)

1 審査請求の状況

(単位:件、%)
区分 課税関係 徴収関係
申告所得税等 源泉所得税等 法人税等 相続税
贈与税
消費税等 その他   合計
26年度 内 28
499
内 16
56
内 37
314
172 754 74 1,869 161 2,030
27年度 内 111
514
内 13
36
内 76
334
180 721 117 1,902 196 2,098
前年度比 内 396.4
103
内 81.3
64.3
内 205.4
106.4
104.7 95.6 158.1 101.8 121.7 103.3

※1 「申告所得税等」は、申告所得税及び復興特別所得税の件数であり、内書きは復興特別所得税の件数です。

※2 「源泉所得税等」は、源泉所得税及び復興特別所得税の件数であり、内書きは復興特別所得税の件数です。

※3 「法人税等」は、法人税及び復興特別法人税の件数であり、内書きは復興特別法人税の件数です。

※4 平成25・26年度における発表資料では、復興特別所得税及び復興特別法人税は「その他」に含めていましたが、平成27年度からは、「申告所得税」、「源泉所得税」及び「法人税」の各税目に含めることとしました。

※5 「消費税等」は、消費税及び地方消費税の件数です。

2 審査請求の処理状況

(単位:件、%)
区分 要処理件数 審査請求の処理状況 未済 1年以内処理件数割合
取下げ 却下 棄却 認容
  一部 全部 合計
26年度(構成比) 4,600 188 165 2,388 239   2,980 1,620 92.2
122 117
(6.3) (5.5) (80.1) (8.0) (4.1) (3.9) (100.0)
27年度(構成比) 3,718 223 289 1,615 184   2,311 1,407 92.4
147 37
(9.6) (12.5) (69.9) (8.0) (6.4) (1.6) (100.0)
  課税関係 3,459 197 211 1,545 183 146 37 2,136 1,323 91.8
徴収関係 259 26 78 70 1 1 0 175 84 100.0