平成28年3月
国税庁企画課

1 調査の概要

(1) 沿革

会社標本調査は、昭和26年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第65回目に当たる。

(2) 目的

この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としている。

(3) 調査対象

活動中の内国普通法人(一般社団・財団法人等を除く。)について、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に終了した当該法人の各事業年度(この間に事業年度が2回以上終了した法人にあってはその全事業年度)を対象として、平成27年7月31日現在で取りまとめている。

(参考)

調査対象
(注) 1 この調査は標本調査であるため、標本法人(153万4,264社)の確定申告書等から得た標本値に、標本抽出率の逆数を乗じて全体の法人企業の総数、資本金、営業収入金額等を推計している。
 なお、平成21年度分の調査より、国税電子申告・納税システム(e-Tax)により提出された法人税申告書等の電子データを活用し、標本法人数を増やしている。
2 次頁以降の各表の計数は、単位未満を四捨五入しているので、端数において合計が一致しない場合がある。

2 調査の結果

(1) 法人数

平成26年度分の法人数は261万6,485社で、前年度より20,582社(+0.8%)増加した。全体の法人数のうち、連結親法人は1,493社で前年度より101社(+7.3%)の増加、連結子法人は10,711社で540社(+5.3%)の増加となっている(表1)。

資本金階級別の構成比を見ると、資本金1,000万円以下の階級(85.5%)と資本金1,000万円超1億円以下の階級(13.6%)が全体の99.1%を占めている(表2)。

また、組織別法人数の構成比を見ると、株式会社が全体の94.7%を占めている(表2)。

(表1) 資本金階級別法人数の累年比較

区分
(注1)
1,000万円以下 1,000万円超
1億円以下
1億円超10億円以下 10億円超 合計   指数
(注2)
伸び率
   
平成16年分 1,418,157 1,114,917 31,759 7,255 2,572,088 0.7 100.0
17 1,433,125 1,112,546 32,212 7,150 2,585,033 0.5 100.5
18 1,450,005 1,101,999 32,655 7,255 2,591,914 0.3 100.8
平成18年度分 1,449,591 1,102,245 33,301 7,210 2,592,347 - 100.8
19 1,453,189 1,101,107 32,519 7,399 2,594,214 0.1 100.9
20 1,500,226 1,072,658 23,069 7,412 2,603,365 0.4 101.2
21 1,569,056 1,009,756 31,247 7,005 2,617,064 0.5 101.7
22 1,477,618 1,070,760 31,632 6,872 2,586,882 −1.2 100.6
23 2,182,799 370,158 19,244 6,392 2,578,593 −0.3 100.3
24 2,167,543 343,120 18,336 6,273 2,535,272 −1.7 98.6
25 2,213,762 357,797 18,224 6,120 2,595,903 2.4 100.9
26 2,235,844 356,743 17,815 6,083 2,616,485 0.8 101.7
内 連結親法人              
平成16年分 12 111 40 131 294 42.7 100.0
17 25 153 65 179 422 43.5 143.5
18 24 198 86 232 540 28.0 183.7
平成18年度分 26 219 94 251 590 - 200.7
19 37 259 116 273 685 16.1 233.0
20 45 317 96 290 748 9.2 254.4
21 47 330 137 306 820 9.6 278.9
22 46 351 171 322 890 8.5 302.7
23 165 378 140 403 1,086 22.0 369.4
24 201 450 138 454 1,243 14.5 422.8
25 241 516 145 490 1,392 12.0 473.5
26 263 546 164 520 1,493 7.3 507.8
内 連結子法人              
平成16年分 453 1,838 915 229 3,435 33.7 100.0
17 550 2,473 1,208 291 4,522 31.6 131.6
18 598 3,066 1,514 368 5,546 22.6 161.5
平成18年度分 677 3,095 1,608 383 5,763 - 167.8
19 765 3,234 1,713 418 6,130 6.4 178.5
20 789 3,814 1,200 454 6,257 2.1 182.2
21 798 3,275 1,827 455 6,355 1.6 185.0
22 788 3,431 1,857 452 6,528 2.7 190.0
23 2,414 3,699 1,529 461 8,103 24.1 235.9
24 2,802 4,286 1,686 514 9,288 14.6 270.4
25 3,133 4,764 1,728 546 10,171 9.5 296.1
26 3,406 5,027 1,724 554 10,711 5.3 311.8
(注) 1 平成22年度分以前における各資本金階級については「以上、未満」で区分しているため、各階級の法人数について、平成23年度分以降との連続性はない。
2 指数は平成16年分を「100」として計算している。

(表2) 組織別・資本金階級別法人数

区分 1,000万円以下 1,000万円超
1億円以下
1億円超10億円以下 10億円超 合計 構成比
(組織別)
株式会社 2,119,628 335,969 16,630 5,542 2,477,769 94.7
合名会社 3,807 176 6 2 3,991 0.2
合資会社 18,311 672 1 5 18,989 0.7
合同会社 38,999 338 57 11 39,405 1.5
その他 55,099 19,588 1,121 523 76,331 2.9
合計 2,235,844 356,743 17,815 6,083 2,616,485 100.0
構成比 (85.5) (13.6) (0.7) (0.2) (100.0) -

(2) 法人企業の状況

法人企業の主な調査結果については以下のとおりである。

なお、連結法人については、1グループを1社として連結確定申告書等の計数に基づき集計していることから、以下各表における法人数の合計は、全体の法人数261万6,485社から、連結子法人の数(10,711社)を差し引いた260万5,774社となっている。

イ 利益計上法人と欠損法人

260万5,774社のうち、利益計上法人が87万6,402社、欠損法人が172万9,372社で、欠損法人の割合は66.4%となっており、前年度より1.8ポイント減少した。

このうち連結法人(1,493社)について見ると、利益計上法人が887社、欠損法人が606社で、欠損法人の割合は40.6%となっており、前年度より1.7ポイント減少している(表3)。

業種別(連結法人を除く。以下同じ。)の欠損法人の割合を見ると、料理飲食旅館業(78.0%)が最も高く、次いで、出版印刷業(77.6%)、繊維工業(76.7%)の順となっている。他方、低い順に見ると、建設業(61.1%)、不動産業(63.0%)、金融保険業(64.0%)となっている(表4)。

(表3) 利益計上法人数と欠損法人数

区分 法人数 欠損法人割合
(A)/(B)
利益計上法人 欠損法人
(A)
合計
(B)
 
平成18年度分 871,241 1,715,343 2,586,584 66.3
19 852,627 1,735,457 2,588,084 67.1
20 740,533 1,856,575 2,597,108 71.5
21 710,552 1,900,157 2,610,709 72.8
22 702,553 1,877,801 2,580,354 72.8
23 711,478 1,859,012 2,570,490 72.3
24 749,731 1,776,253 2,525,984 70.3
25 823,136 1,762,596 2,585,732 68.2
26 876,402 1,729,372 2,605,774 66.4
(構成比) (33.6) (66.4) (100.0)  
内 連結法人        
平成18年度分 275 315 590 53.4
19 308 377 685 55.0
20 258 490 748 65.5
21 266 554 820 67.6
22 289 601 890 67.5
23 388 698 1,086 64.3
24 626 617 1,243 49.6
25 803 589 1,392 42.3
26 887 606 1,493 40.6
(構成比) (59.4) (40.6) (100.0)  

(表4) 業種別の利益計上法人数と欠損法人数

区分 法人数 欠損法人割合
(A)/(B)
利益計上法人 欠損法人(A) 合計(B)
(業種別)
農林水産業 8,248 19,712 27,960 70.5
鉱業 1,241 2,337 3,578 65.3
建設業 161,873 253,779 415,652 61.1
繊維工業 2,622 8,635 11,257 76.7
化学工業 11,814 21,966 33,780 65.0
鉄鋼金属工業 18,274 33,033 51,307 64.4
機械工業 28,236 51,675 79,911 64.7
食料品製造業 11,158 32,053 43,211 74.2
出版印刷業 7,494 26,012 33,506 77.6
その他の製造業 24,924 62,320 87,244 71.4
卸売業 84,860 156,929 241,789 64.9
小売業 88,884 244,400 333,284 73.3
料理飲食旅館業 27,056 95,748 122,804 78.0
金融保険業 16,268 28,866 45,134 64.0
不動産業 107,716 183,370 291,086 63.0
運輸通信公益事業 30,226 53,699 83,925 64.0
サービス業 244,621 454,232 698,853 65.0
小計 875,515 1,728,766 2,604,281 66.4
連結法人 887 606 1,493 40.6
合計 876,402 1,729,372 2,605,774 66.4

ロ 営業収入金額と所得金額

営業収入金額は1,538兆207億円で、前年度より44兆5,519億円(+3.0%)増加した。

このうち、利益計上法人の営業収入金額は1,171兆3,286億円、所得金額は53兆9,311億円で、前年度に比べて、営業収入金額は33兆1,575億円(+2.9%)増加、所得金額は4兆1,385億円(+8.3%)増加し、営業収入金額に対する所得金額の割合(以下「所得率」という。)は、4.6%となっている(表5)。

(表5) 営業収入金額、所得金額、所得率の累年比較

区分 営業収入金額  
うち利益計上法人
営業収入金額
(A)
  所得金額
(B)
  所得率
(B)/(A)
  伸び率 伸び率 伸び率
  億円 億円 億円
平成16年分 14,494,869 3.4 9,514,047 9.9 389,498 18.8 4.1
17 14,554,968 0.4 9,814,573 3.2 424,793 9.1 4.3
18 14,905,599 2.4 10,621,579 8.2 516,623 21.6 4.9
平成18年度分 15,427,995 - 11,249,720 - 555,641 - 4.9
19 15,628,935 1.3 11,432,973 1.6 551,829 −0.7 4.8
20 14,195,138 −9.2 8,345,336 −27.0 352,209 −36.2 4.2
21 13,241,457 −6.7 7,415,003 −11.1 303,024 −14.0 4.1
22 13,531,278 2.2 7,548,459 1.8 324,351 7.0 4.3
23 12,756,237 −5.7 7,670,968 1.6 339,403 4.6 4.4
24 13,861,038 8.7 10,181,159 32.7 407,636 20.1 4.0
25 14,934,688 7.7 11,381,711 11.8 497,926 22.1 4.4
26 15,380,207 3.0 11,713,286 2.9 539,311 8.3 4.6

利益計上法人について、業種別の所得率を見ると、鉱業(18.9%)が最も高く、次いで不動産業(8.6%)、金融保険業(8.5%)の順となっている(表6)。

(表6) 業種別の営業収入金額、所得金額及び所得率

区分 営業収入金額  
うち利益計上法人
営業収入金額
(C)
所得金額
(D)
所得率
(D)/(C)
(業種別) 億円 億円 億円
農林水産業 53,768 25,810 1,303 5.0
鉱業 59,931 49,598 9,371 18.9
建設業 1,111,396 785,715 29,765 3.8
繊維工業 38,815 25,520 1,090 4.3
化学工業 556,822 434,019 29,263 6.7
鉄鋼金属工業 366,511 280,102 11,766 4.2
機械工業 871,035 716,853 43,324 6.0
食料品製造業 334,904 240,204 9,511 4.0
出版印刷業 128,241 86,838 2,711 3.1
その他の製造業 325,398 225,292 15,950 7.1
卸売業 2,610,608 1,974,260 42,456 2.2
小売業 1,434,887 990,335 29,080 2.9
料理飲食旅館業 223,375 112,881 5,069 4.5
金融保険業 798,656 703,893 59,599 8.5
不動産業 386,845 290,626 24,873 8.6
運輸通信公益事業 854,430 680,450 47,228 6.9
サービス業 1,881,495 1,332,242 70,032 5.3
小計 12,037,116 8,954,636 432,390 4.8
連結法人 3,343,090 2,758,650 106,921 3.9
合計 15,380,207 11,713,286 539,311 4.6

ハ 法人税額及び各種税額控除額

法人税額は10兆2,098億円で、前年度より976億円(+1.0%)増加した。

また、所得税額控除は2兆9,125億円、外国税額控除は7,113億円で、前年度に比べて、所得税額控除は8,240億円(+39.5%)増加、外国税額控除は621億円(+9.6%)増加した(表7)。

(表7) 法人税額及び各種税額控除額の累年比較

区分 法人税額 所得税額控除 外国税額控除
  億円 億円 億円
平成16年分 102,058 7,682 5,765
17 111,374 11,670 5,652
18 132,609 19,804 8,510
平成18年度分 140,758 23,342 10,333
19 135,022 18,645 12,266
20 89,189 19,482 7,719
21 77,943 12,308 4,310
22 84,159 13,503 2,940
23 86,586 13,532 4,327
24 89,333 18,014 5,733
25 101,122 20,885 6,492
26 102,098 29,125 7,113

二 繰越欠損金

繰越欠損金の当期控除額は9兆4,175億円、翌期繰越額は63兆9,698億円で、前年度に比べて当期控除額は3,866億円(−3.9%)減少、翌期繰越額は4兆6,646億円(−6.8%)減少した(表8)。

(表8) 繰越欠損金の累年比較

区分 繰越欠損金
当期控除額 翌期繰越額
  億円 億円
平成16年分 127,930 793,002
17 130,072 707,594
18 98,211 713,159
平成18年度分 90,539 704,657
19 95,754 698,938
20 74,402 907,766
21 94,034 807,711
22 107,190 792,839
23 97,069 760,436
24 86,939 730,836
25 98,041 686,344
26 94,175 639,698

ホ 交際費等

交際費等の支出額は3兆2,505億円で、前年度に比べて1,680億円(+5.4%)増加した。

また、税法上損金に算入されない金額は8,919億円であり、支出額に占める割合は27.4%である(表9)。

(表9) 交際費等支出額の累年比較

区分 交際費等支出額   営業収入10万円当たり
損金不算入額 損金不算入割合
(B)/(A)
(A) 伸び率 (B) 伸び率
  億円 億円
平成16年分 34,393 −0.7 16,854 −13.3 49.0 237
17 35,338 2.7 17,708 5.1 50.1 243
18 36,816 4.2 18,929 6.9 51.4 247
平成18年度分 36,314 - 18,440 - 50.8 235
19 33,800 −6.9 16,665 −9.6 49.3 216
20 32,261 −4.6 16,108 −3.3 49.9 227
21 29,979 −7.1 11,839 −26.5 39.5 226
22 29,360 −2.1 11,703 −1.1 39.9 217
23 28,785 −2.0 11,447 −2.2 39.8 226
24 29,010 0.8 11,469 0.2 39.5 209
25 30,825 6.3 11,488 0.2 37.3 206
26 32,505 5.4 8,919 −22.4 27.4 211

ヘ 寄附金

寄附金の支出額は7,103億円で、前年度に比べて117億円(+1.7%)増加した(表10)。

(表10) 寄附金支出額の累年比較

区分 寄附金支出額   営業収入10万円当たり
指定寄附金等   特定公益増進法人等に対する寄附金   その他の寄附金  
  伸び率 伸び率 伸び率 伸び率
  億円 億円 億円 億円
平成16年分 4,532 −15.7 1,296 −1.4 669 16.3 2,568 −26.4 31
17 5,032 11.0 1,333 2.9 642 −4.0 3,057 19.0 35
18 4,756 −5.5 1,100 −17.5 673 4.8 2,984 −2.4 32
平成18年度分 4,507 - 993 - 736 - 2,777 - 29
19 4,785 6.2 1,207 21.6 715 −2.9 2,863 3.1 31
20 4,940 3.2 1,265 4.8 700 −2.1 2,975 3.9 35
21 5,467 10.7 1,726 36.4 824 17.7 2,917 −1.9 41
22 6,957 27.3 2,459 42.5 807 −2.1 3,690 26.5 51
23 7,168 3.0 2,575 4.7 869 7.6 3,725 0.9 56
24 6,755 −5.8 1,624 −36.9 915 5.3 4,216 13.2 49
25 6,986 3.4 1,874 15.4 966 5.6 4,146 −1.7 47
26 7,103 1.7 1,207 −35.6 907 −6.1 4,989 20.3 46