いわゆる「富裕層」への対応｜国税庁

○　国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成26事務年度においても積極的に取り組んでいきます。
○　平成25事務年度においては、4，177件（前年比101．4％）の調査を実施し、追徴税額は総額で103億円となっています。
○　また、1件当たりの追徴税額は246万円で、所得税の実地調査（特別・一般）1件当たりの追徴税額145万円の約1．7倍となっています。

○　富裕層に対する調査状況
事務年度等			24事務年度	25事務年度		(参考）25事務年度　実地調査
項目			24事務年度	25事務年度	対前年比	（特別・一般）全体
調査件数		件	4,120	4,177	101.4	45,693
申告漏れ等の非違件数		件	3,201	3,281	102.5	39,216
申告漏れ所得金額		億円	342	311	91.1	3,702
追徴税額		億円	101	103	102.2	665
一件当たり	申告漏れ所得金額	万円	829	745	89.9	810
一件当たり	追徴税額	万円	244	246	100.8	145

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