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  6. 3　参考計表

Ⅲ　参考計表

1　平成25事務年度における法人税・法人消費税の調査事績

別表1

法人税の実地調査の状況
事務年度等 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 千件 93 72.6 91 97.2
非違があった件数 2 千件 68 74.0 66 96.8
  うち不正計算があった件数 3 千件 17 67.9 17 98.4
申告漏れ所得金額 4 億円 9,992 85.0 7,515 75.2
  うち不正所得金額 5 億円 2,758 90.4 2,184 79.2
調査による追徴税額 6 億円 2,098 96.4 1,591 75.8
  うち加算税額 7 億円 318 94.7 244 76.6
不正発見割合(3/1) 8 ％ 18.3 マイナス1.3 18.6 0.3
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 10,712 117.2 8,286 77.4
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円 16,125 133.0 12,978 80.5
調査1件当たりの追徴税額(6/1) 11 千円 2,249 132.9 1,754 78.0

別表2

消費税（法人）の実地調査の状況
事務年度等 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 千件 88 73.5 87 98.1
非違があった件数 2 千件 50 75.2 49 98.3
  うち不正計算があった件数 3 千件 13 69.3 13 100.0
調査による追徴税額 4 億円 474 103.4 378 79.7
  うち不正計算に係る追徴税額 5 億円 114 85.9 112 98.1
うち加算税額 6 億円 74 98.1 61 81.5
調査1件当たりの追徴税額(4/1) 7 千円 536 140.7 436 81.3
不正1件当たりの追徴税額(5/3) 8 千円 879 124.0 862 98.1

(注)　調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

別表3

(1)　不正発見割合の高い10業種（法人税）

（平成25事務年度）
順位 項目 不正発見割合 不正1件当たりの不正所得金額 前年順位
業種目
    ％ 千円  
1 バー・クラブ 47.3 14,725 1
2 自動車修理 29.8 4,818 4
3 パチンコ 29.0 53,727 2
4 廃棄物処理 28.4 14,066 5
5 土木工事 28.2 7,774 3
6 一般土木建築工事 27.4 10,118 7
7 職別土木建築工事 24.7 9,515 -
8 貨物自動車運送 24.3 11,273 -
9 再生資源卸売 24.3 16,470 10
10 電気・通信工事 23.3 6,390 9

(2)　不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな10業種　（法人税）

（平成25事務年度）
順位 項目 不正1件当たりの不正所得金額 不正発見割合 前年順位
業種目
    千円 ％  
1 パチンコ 53,727 29.0 2
2 自動車・同付属品製造 33,477 16.6 4
3 情報サービス、興信所 25,323 12.4 -
4 電子機器製造 25,107 10.3 -
5 建売、土地売買 19,801 17.5 -
6 電気通信機械器具卸売 19,340 12.2 3
7 産業用機械製造 18,384 19.6 -
8 医薬品小売 17,673 22.1 -
9 一般機械器具卸売 17,240 15.2 7
10 鉄鋼卸売 17,188 14.8 -

別表4

連結法人に係る法人税の実地調査の状況
事務年度等 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 156 156.0 145 92.9
非違があった件数 2 件 147 161.5 138 93.9
  うち不正計算があった件数 3 件 59 140.5 55 93.2
申告漏れ所得金額 4 百万円 105,796 168.3 75,917 71.8
  うち不正所得金額 5 百万円 6,472 149.7 2,552 39.4
調査による追徴税額 6 百万円 17,042 236.2 13,880 81.4
  うち加算税額 7 百万円 1,776 233.4 1,364 76.8
不正発見割合(3/1) 8 ％ 37.8 マイナス4.2 37.9 0.1
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 百万円 678 107.9 524 77.2
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 百万円 110 106.6 46 42.3
調査1件当たりの追徴税額(6/1) 11 百万円 109 151.4 96 87.6

(注)　実地調査件数は、実地調査を実施した連結グループ数です。

別表5

(1)無所得申告法人に対する法人税の実地調査の状況
事務年度等 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 千件 37 67.4 35 93.2
非違があった件数 2 千件 26 69.4 24 92.8
  うち不正計算があった件数 3 千件 8 65.7 8 95.0
申告漏れ所得金額 4 億円 4,803 78.7 2,809 58.5
  うち不正所得金額 5 億円 1,516 100.9 986 65.0
調査による追徴税額 6 億円 416 116.9 261 62.7
  うち加算税額 7 億円 79 112.7 51 64.6
有所得転換件数 8 千件 4 74.9 4 94.2
不正発見割合(3/1) 9 ％ 22.3 マイナス0.6 22.8 0.5
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 10 千円 12,878 116.8 8,081 62.8
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 11 千円 18,185 153.6 12,447 68.4
有所得転換割合(8/1) 12 ％ 12.0 1.2 12.1 0.1
(2)無所得申告法人に対する消費税（法人）の実地調査の状況
事務年度等 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 千件 35 67.8 33 93.7
非違があった件数 2 千件 20 69.8 19 93.4
調査による追徴税額 3 億円 129 73.9 111 85.6

(注)　調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

別表6　海外取引等に係る調査等の状況（法人税）

(1)　海外取引法人等に係る実地調査の状況
事務年度等 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 12,506 82.0 12,277 98.2
海外取引等に係る非違があった件数 2 件 3,309 90.3 3,379 102.1
  うち不正計算があった件数 3 件 470 77.6 416 88.5
海外取引等に係る申告漏れ所得金額 4 億円 2,452 85.2 1,783 72.7
  うち不正所得金額 5 億円 169 89.7 121 71.7

(注)　(2)及び(3)を含みます。

(2)　外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）に係る実地調査の状況
事務年度等 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
非違があった件数 1 件 81 79.4 66 81.5
申告漏れ所得金額 2 億円 64 20.3 49 77.4
(3)　移転価格税制に係る実地調査の状況
事務年度等 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
非違があった件数 1 件 222 122.0 170 76.6
申告漏れ所得金額 2 億円 974 116.4 537 55.1
(4)　移転価格税制に係る事前確認の申出及び処理の状況
事務年度等 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
申出件数 1 件 127 123.3 115 90.6
処理件数 2 件 138 136.6 121 87.7
繰越件数 3 件 327 96.7 321 98.2

2　平成25事務年度における法人税・法人消費税の調査事績　《調査課所管法人》

別表1

法人税の実地調査の状況
事務年度等 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 2,910 86.7 2,714 93.3
非違があった件数 2 件 2,401 86.5 2,238 93.2
  うち不正計算があった件数 3 件 556 84.8 542 97.5
申告漏れ所得金額 4 億円 4,629 88.6 3,215 69.4
  うち不正所得金額 5 億円 295 91.2 192 65.0
調査による追徴税額 6 億円 1,011 107.4 678 67.1
  うち加算税額 7 億円 117 109.7 73 62.3
不正発見割合(3/1) 8 ％ 19.1 マイナス0.4 20.0 0.9
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 159,087 102.3 118,447 74.5
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円 53,035 107.6 35,340 66.6
調査1件当たりの追徴税額(6/1) 11 千円 34,737 123.9 24,986 71.9

別表2

消費税（法人）の実地調査の状況
事務年度等 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 3,242 93.6 3,033 93.6
非違があった件数 2 件 2,049 94.0 1,876 91.6
  うち不正計算があった件数 3 件 393 85.1 349 88.8
調査による追徴税額 4 億円 221 181.8 117 52.9
  うち不正計算に係る追徴税額 5 億円 13 133.9 9 66.3
うち加算税額 6 億円 29 189.0 14 48.7
調査1件当たりの追徴税額(4/1) 7 千円 6,807 194.2 3,852 56.6
不正1件当たりの追徴税額(5/3) 8 千円 3,391 157.4 2,530 74.6

(注)　調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

3　平成25事務年度における源泉所得税等の調査事績

別表

実地調査の状況
事務年度等 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
源泉徴収義務者数（給与所得） 1 千件 3,561 99.4 3,543 99.5
実地調査件数 2 千件 136 78.0 117 86.0
非違があった件数 3 千件 33 73.1 32 95.8
  うち重加算税適用件数 4 千件 4 69.4 3 87.2
調査による追徴税額 5 億円 285 84.8 254 89.0
  うち重加算税適用追徴税額 6 億円 52 90.7 49 95.9
調査1件当たりの追徴税額 7 千円 210 108.8 217 103.3

（参考）

調査による追徴税額の状況
事務年度等 24 25
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
本税額 給与所得 1 億円 186 84.1 172 92.4
退職所得 2 億円 3 96.9 3 97.0
利子所得等 3 億円 0.2 7.9 1 749.2
配当所得 4 億円 6 42.4 3 58.1
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 5 億円 0 0.0 0 0.0
報酬料金等所得 6 億円 17 81.6 17 103.0
非居住者等所得 7 億円 44 104.9 30 69.5
計 8 億円 256 84.5 228 88.9
加算税額 9 億円 29 87.7 26 89.8
合計 10 億円 285 84.8 254 89.0

(注)　平成25年1月1日以後生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

4　平成25事務年度における公益法人等の調査事績

別表1

申告義務のある法人数
事務年度等 24 25
項目 件数 前年対比 件数 前年対比
公益法人等合計 1 件 34,539 100.9 34,595 100.2
  宗教法人 2 件 13,251 100.4 13,236 99.9
財団・社団法人 3 件 12,285 100.8 12,284 100.0
社会福祉法人 4 件 1,745 104.8 1,813 103.9
学校法人 5 件 2,219 102.0 2,243 101.1
その他 6 件 5,039 100.7 5,019 99.6

(注)　申告義務のある法人とは、法人税法上に定める収益事業に該当する事業を行う法人をいいます。

別表2

法人税の実地調査の状況
事務年度等 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 1,033 63.5 757 73.3
非違があった件数 2 件 691 60.6 466 67.4
  うち不正計算があった件数 3 件 35 44.9 36 102.9
申告漏れ所得金額 4 百万円 18,335 73.0 7,613 41.5
  うち不正所得金額 5 百万円 351 10.4 223 63.4
調査による追徴税額 6 百万円 915 40.5 867 94.7
  うち加算税額 7 百万円 112 44.4 99 87.9
不正発見割合(3/1) 8 ％ 3.4 マイナス1.4 4.8 1.4
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 17,749 114.9 10,056 56.7
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円 10,037 23.1 6,190 61.7
調査1件当たりの追徴税額(6/1) 11 千円 886 63.7 1,145 129.2

別表3

消費税（法人）の実地調査の状況
事務年度等 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 957 69.9 629 65.7
非違があった件数 2 件 550 71.0 349 63.5
  うち不正計算があった件数 3 件 32 59.3 19 59.4
調査による追徴税額 4 百万円 520 48.4 416 80.0
  うち不正計算に係る追徴税額 5 百万円 33 77.6 24 73.0
うち加算税額 6 百万円 72 51.1 57 78.5
調査1件当たりの追徴税額(4/1) 7 千円 543 69.2 661 121.7
不正1件当たりの追徴税額(5/3) 8 千円 1,029 131.1 1,264 122.8

(注)　調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額）額が含まれています。

別表4　組織区分別法人税調査の状況

不正発見割合
事務年度等 24 25
項目 割合 前年増減 割合 前年増減
公益法人等合計 1 ％ 3.4 マイナス1.4 4.8 1.4
  宗教法人 2 ％ 5.2 マイナス1.8 6.3 1.1
財団・社団法人 3 ％ 2.0 マイナス1.6 3.9 1.9
社会福祉法人 4 ％ 0.0 マイナス2.6 2.0 2.0
学校法人 5 ％ 4.2 マイナス1.9 3.8 マイナス0.4
その他 6 ％ 2.8 1.2 4.3 1.5
調査1件当たりの申告漏れ所得金額
事務年度等 24 25
項目 金額 前年対比 金額 前年対比
公益法人等合計 1 千円 17,749 114.9 10,056 56.7
  宗教法人 2 千円 6,186 95.5 2,657 43.0
財団・社団法人 3 千円 13,176 77.6 11,952 90.7
社会福祉法人 4 千円 42,522 1,449.3 41,593 97.8
学校法人 5 千円 13,782 33.7 12,297 89.2
その他 6 千円 92,202 284.3 10,227 11.1
不正申告1件当たりの不正所得金額
事務年度等 24 25
項目 割合 前年増減 割合 前年増減
公益法人等合計 1 千円 10,037 23.1 6,190 61.7
  宗教法人 2 千円 14,920 34.0 2,377 15.9
財団・社団法人 3 千円 5,263 58.6 5,342 101.5
社会福祉法人 4 千円 0 0.0 1,918 －
学校法人 5 千円 2,020 1.1 6,035 298.8
その他 6 千円 344 1.0 34,752 10,102.3

別表5

源泉徴収義務者数（給与所得）
事務年度等 平成25年6月30日現在 平成26年6月30日現在
項目 件数 前年対比 件数 前年対比
公益法人等合計 1 件 161,276 100.6 162,175 100.6
  宗教法人 2 件 51,337 100.2 51,394 100.1
財団・社団法人 3 件 19,408 99.8 19,592 100.9
社会福祉法人 4 件 22,160 100.6 22,303 100.6
学校法人 5 件 8,279 99.6 8,273 99.9
その他 6 件 60,092 101.3 60,613 100.9

別表6

源泉所得税等の実地調査の状況
事務年度等 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 4,099 74.0 3,660 89.3
非違があった件数 2 件 2,305 77.3 2,193 95.1
調査による追徴税額 3 百万円 2,583 102.2 2,082 80.6
非違割合(2/1) 4 ％ 56.2 2.4 59.9 3.7
非違1件当たりの追徴税額(3/2) 5 千円 1,121 132.3 949 84.7

(注)　平成25年1月1日以後生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

別表7

源泉所得税等の実地調査の非違割合
事務年度等 24 25
項目 割合 前年増減 割合 前年増減
公益法人等合計 1 ％ 56.2 2.4 59.9 3.7
  宗教法人 2 ％ 65.5 3.5 66.3 0.8
財団・社団法人 3 ％ 32.0 マイナス1.9 38.2 6.2
社会福祉法人 4 ％ 70.4 マイナス0.9 72.8 2.4
学校法人 5 ％ 64.1 3.2 69.1 5.0
その他 6 ％ 36.0 マイナス2.8 37.9 1.9

別表8

源泉所得税等の実地調査の非違1件当たりの追徴税額
事務年度等 24 25
項目 金額 前年対比 金額 前年対比
公益法人等合計 1 千円 1,121 132.3 949 84.7
  宗教法人 2 千円 1,363 140.5 1,071 78.6
財団・社団法人 3 千円 700 66.0 1,028 146.9
社会福祉法人 4 千円 588 130.1 595 101.2
学校法人 5 千円 1,542 153.0 1,119 72.6
その他 6 千円 1,006 143.7 1,008 100.2

(注)　平成25年1月1日以後生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

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