平成25事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万1千件(前年対比97.2%)について実地調査を実施しました。
このうち、法人税の非違があった法人は6万6千件(同96.8%)、その申告漏れ所得金額は、7,515億円(同75.2%)、追徴税額は1,591億円(同75.8%)となっています。
事務年度等 | 24 | 25 | |||
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項目 | 前年対比 | ||||
実地調査件数 | 千件 | 93 | 91 | 97.2 | |
非違があった件数 | 千件 | 68 | 66 | 96.8 | |
うち不正計算があった件数 | 千件 | 17 | 17 | 98.4 | |
申告漏れ所得金額 | 億円 | 9,992 | 7,515 | 75.2 | |
うち不正所得金額 | 億円 | 2,758 | 2,184 | 79.2 | |
調査による追徴税額 | 億円 | 2,098 | 1,591 | 75.8 | |
調査1件当たりの申告漏れ所得金額 | 千円 | 10,712 | 8,286 | 77.4 | |
不正1件当たりの不正所得金額 | 千円 | 16,125 | 12,978 | 80.5 | |
調査1件当たりの追徴税額 | 千円 | 2,249 | 1,754 | 78.0 |
平成25事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として8万7千件(前年対比98.1%)の実地調査を実施しました。
このうち、消費税の非違があった法人は4万9千件(同98.3%)、その追徴税額は378億円(同79.7%)となっています。
事務年度等 | 24 | 25 | |||
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項目 | 前年対比 | ||||
実地調査件数 | 千件 | 88 | 87 | 98.1 | |
非違があった件数 | 千件 | 50 | 49 | 98.3 | |
うち不正計算があった件数 | 千件 | 13 | 13 | 100.0 | |
調査による追徴税額 | 億円 | 474 | 378 | 79.7 | |
うち不正計算に係る追徴税額 | 億円 | 114 | 112 | 98.1 | |
調査1件当たりの追徴税額 | 千円 | 536 | 436 | 81.3 | |
不正1件当たりの追徴税額 | 千円 | 879 | 862 | 98.1 |
(注) 調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)が含まれています。
平成25事務年度においては、11万7千件(前年対比86.0%)の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は3万2千件(同95.8%)で、その追徴税額は254億円(同89.0%)となっています。
(注) 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。
事務年度等 | 24 | 25 | |||
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項目 | 前年対比 | ||||
実地調査件数 | 千件 | 136 | 117 | 86.0 | |
非違があった件数 | 千件 | 33 | 32 | 95.8 | |
うち重加算税適用件数 | 千件 | 4 | 3 | 87.2 | |
調査による追徴税額 | 億円 | 285 | 254 | 89.0 | |
うち重加算税適用追徴税額 | 億円 | 52 | 49 | 95.9 | |
調査1件当たりの追徴税額 | 千円 | 210 | 217 | 103.3 |