(平成25年12月現在・国税庁調べ)
  規制措置の状況 備考
韓国
◎ 13都県産については、放射性物質の検査証明書を要求
◎ 13都県産以外については、産地証明書を要求
◎ 平成23年3月11日より前に製造したものについては、製造日の証明書を要求
指定都県:宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野、千葉、東京、神奈川、静岡
中国
× 10都県産については、輸入停止
◎ 10都県産以外については、産地証明書を要求
指定都県:宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野、千葉、東京
台湾
○ 輸入停止の措置や証明書の要求はなし
 
香港
○ 輸入停止の措置や証明書の要求はなし
 
シンガポール
○ 輸入停止の措置や証明書の要求はなし
 
マレーシア  規制解除
(全ての酒類に対して産地証明書を要求されるとともに、福島県産の酒類についてはマレーシア側で全ロット検査を実施していたが、平成25年3月1日以降、同規制が解除された。)
 
タイ
◎ 8県産については、放射性物質の検査証明書を要求
◎ 8県産以外については、産地証明書を要求
◎ 平成23年3月11日より前に製造したものについては、製造日の証明書を要求
指定県:宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、静岡
米国
○ 輸入停止の措置や証明書の要求はなし
 
EU  規制解除
(12都県産については放射性物質の検査証明書、その他の道府県産については産地証明書を要求されていたが、平成24年4月2日以降、清酒、ウイスキー、しょうちゅうの規制が解除され、平成24年10月30日以降、全酒類の規制が解除された。)
 
ロシア
◎ 6都県産については、放射性物質の検査証明書を要求
○ 6都県産以外については、証明書等の要求はなし
(6都県産については輸入が停止されていたが、平成25年4月22日以降、放射性物質の検査証明書を添付することにより、輸入が可能となった。)
指定都県:福島、茨城、栃木、群馬、千葉、東京
ブラジル
◎ 福島県産については、放射性物質の検査証明書を要求
(福島県を含む12都県産については放射性物質の検査証明書、その他の道府県産については産地証明書を要求されていたが、平成24年12月7日以降、福島県産を除き解除された。)
ポルトガル語訳の証明書が必要

◎:国税庁において輸出証明書の発行体制が整備済み  ○:輸出証明書の要求はなし(ただし、通関時にサンプル検査等を実施)  ×:輸入停止