平成25年9月
国税庁

1 調査の概要

(1) 沿革

 民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第64回目に当たる。
 昭和29年分の調査から、統計法に基づく指定統計(第77号)となり、平成19年の統計法改正により、平成20年分の調査から基幹統計とされている。

(2) 目的

 この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。

(3) 調査の対象

 この調査は、平成24年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者(所得税の納税の有無を問わない。)を対象としている(下図網掛け部分)。

  源泉徴収義務者
民間の事業所 官公庁等
給与所得者 従業員(非正規を含む。)、役員 国家公務員、地方公務員、公庫職員等(非正規を含む。)
全従事員について源泉所得税の納税がない事業所の従事員
労働した日又は時間によって給与の金額が算定され、かつ、労働した日にその都度給与の支給を受ける者

(注)

  1. この調査は、標本調査であり、標本事業所(標本として抽出された源泉徴収義務者)(21,166所)及び標本事業所に勤務する給与所得者(296,112人)から得た標本値にそれぞれの標本抽出率の逆数を乗じて全体を推計している。
  2. 標本の抽出は、標本事業所については国税庁長官官房企画課が行い、標本事業所に勤務する給与所得者については標本事業所が行っている。
  3. この調査は民間の給与所得者の給与について源泉徴収義務者(事業所)の支払額に着目し集計を行ったものであり、その個人の所得全体(※)を示したものではない
    • (※)複数の事業所から給与の支払いを受けている個人の給与の合計額、給与以外にも所得を有する個人の所得の合計額等

2 調査結果

(1) 民間給与の動向

イ 給与所得者数

 平成24年12月31日現在の民間の事業所の源泉徴収義務者数は350万件で、前年より3万件(0.8%)増加した。給与所得者数は5,422万人で、前年より5万人(マイナス0.1%)減少した(第1表)。

(第1表)源泉徴収義務者数及び給与所得者数
区分 源泉徴収義務者数 給与所得者数
  伸び率   伸び率
  千件 千人
平成14年分 3,804 マイナス0.3 52,565 マイナス0.9
15 3,783 マイナス0.5 52,522 マイナス0.1
16 3,775 マイナス0.2 52,708 0.4
17 3,783 0.2 53,043 0.6
18 3,780 マイナス0.1 53,396 0.7
19 3,786 0.2 53,768 0.7
20 3,763 マイナス0.6 54,739 1.8
21 3,697 マイナス1.7 53,884 マイナス1.6
22 3,595 マイナス2.8 54,153 0.5
23 3,476 マイナス3.3 54,273 0.2
24 3,502 0.8 54,221 マイナス0.1

ロ 給与総額及び税額

 平成24年中に民間の事業所が支払った給与の総額は191兆996億円で、前年から4兆7,000億円(マイナス2.4%)減少した。源泉徴収された所得税額は7兆8,240億円で、前年より2,539億円(マイナス3.1%)減少しており、給与総額に占める税額の割合は4.09%となった(第2表)。

(第2表)給与総額及び税額
区分 給与総額 税額 税額割合
(a) 伸び率 (b) 伸び率 (b)/(a)
  億円 億円
平成14年分 2,079,134 マイナス3.2 90,177 マイナス5.0 4.34
15 2,036,827 マイナス2.0 85,919 マイナス4.7 4.22
16 2,017,742 マイナス0.9 88,979 3.6 4.41
17 2,015,802 マイナス0.1 90,364 1.6 4.48
18 2,000,346 マイナス0.8 99,321 9.9 4.97
19 2,012,722 0.6 89,965 マイナス9.4 4.47
20 2,013,177 0.0 86,277 マイナス4.1 4.29
21 1,924,742 マイナス4.4 75,706 マイナス12.3 3.93
22 1,943,722 1.0 75,009 マイナス0.9 3.86
23 1,957,997 0.7 80,780 7.7 4.13
24 1,910,996 マイナス2.4 78,240 マイナス3.1 4.09

(2) 1年を通じて勤務した給与所得者

イ 給与所得者数

 給与所得者数は4,556万人であり、前年に比べ0.2%減少した。これを男女別にみると、男性2,726万人、女性1,829万人で、前年に比べ、男性は0.2%の減少、女性は0.3%の減少となった。
 また、正規についてみると3,012万人、非正規についてみると988万人となった(第3表)。

(第3表)1年を通じて勤務した給与所得者数
区分 給与所得者数  
内 正規 内 非正規
  伸び率   伸び率   伸び率
  千人 千人 千人
平成14年分 44,724 マイナス0.8        
15 44,661 マイナス0.1
16 44,530 マイナス0.3
17 44,936 0.9
18 44,845 マイナス0.2
19 45,425 1.3
20 45,873 1.0
21 45,056 マイナス1.8
22 45,520 1.0
23 27,308 0.1
18,349 0.6
45,657 0.3
24 27,262 マイナス0.2 20,805 - 2,936 -
18,294 マイナス0.3 9,311 - 6,940 -
45,556 マイナス0.2 30,116 - 9,876 -

ロ 給与総額

 給与総額は185兆8,508億円であり、前年に比べ0.5%減少した。これを男女別にみると、男性136兆8,603億円、女性48兆9,905億円で、前年に比べ、男性は0.5%の減少、女性は0.3%の減少となった。
 また、正規についてみると140兆8,331億円、非正規についてみると16兆5,866億円となった(第4表)。

(第4表)1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総額
区分 給与総額  
内 正規 内 非正規
  伸び率   伸び率   伸び率
  億円 億円 億円
平成14年分 2,002,590 マイナス2.2        
15 1,982,639 マイナス1.0
16 1,954,110 マイナス1.4
17 1,962,779 0.4
18 1,950,153 マイナス0.6
19 1,985,896 1.8
20 1,970,670 マイナス0.8
21 1,828,745 マイナス7.2
22 1,875,455 2.6
23 1,375,902 マイナス0.6
491,557 0.1
1,867,459 マイナス0.4
24 1,368,603 マイナス0.5 1,082,812 - 66,198 -
489,905 マイナス0.3 325,519 - 99,668 -
1,858,508 マイナス0.5 1,408,331 - 165,866 -

ハ 平均給与

 年間の平均給与は408万円であり、前年に比べて0.2%減少した。これを男女別みると、男性502万円、女性268万円で、前年に比べて、男性は0.4%の減少、女性は同水準となった。
 また、正規についてみると468万円、非正規についてみると168万円となった(第5表)。

(第5表)1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与
区分 平均給与  
内 正規 内 非正規
  伸び率   伸び率   伸び率
  千円 千円 千円
平成14年分 4,478 マイナス1.4        
15 4,439 マイナス0.9
16 4,388 マイナス1.1
17 4,368 マイナス0.5
18 4,349 マイナス0.4
19 4,372 0.5
20 4,296 マイナス1.7
21 4,059 マイナス5.5
22 4,120 1.5
23 5,038 マイナス0.7
2,679 マイナス0.5
4,090 マイナス0.7
24 5,020 マイナス0.4 5,205 - 2,255 -
2,678 マイナス0.0 3,496 - 1,436 -
4,080 マイナス0.2 4,676 - 1,680 -

ニ 業種別の平均給与

 平均給与を業種別にみると、最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の718万円、次いで金融業,保険業の610万円となっており、最も低いのは宿泊業,飲食サービス業の235万円となった(第6表)。

(第6表)業種別の平均給与
区分 平均給与 対前年伸び率
(業種) 千円
建設業 4,308 マイナス2.3
製造業 4,724 2.4
卸売業,小売業 3,562 マイナス0.5
宿泊業,飲食サービス業 2,348 1.9
金融業,保険業 6,104 5.8
不動産業,物品賃貸業 3,740 マイナス3.7
電気・ガス・熱供給・水道業 7,178 0.7
運輸業,郵便業 4,211 1.9
情報通信業 5,720 0.4
医療,福祉 3,780 マイナス2.0
学術研究,専門・技術サービス業,教育,学習支援業 4,903 1.8
複合サービス事業 3,904 マイナス7.0
サービス業 3,325 3.4
農林水産・鉱業 2,981 5.1
平均 4,080 マイナス0.2

ホ 納税者数及び税額

 給与所得者4,556万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者(以下「納税者」という。)は3,838万人で、その割合は84.2%となった。
 また、その税額は7兆2,977億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.24%となった(第7表)。

(第7表)1年を通じて勤務した給与所得者、給与総額及び税額
区分 給与所得者数 納税者割合 給与総額 税額 税額割合
  内納税者   内納税者
(a) (b) (b)/(a) (c) (d) (e) (e)/(c) (e)/(d)
  千人 千人 億円 億円 億円
平成14年分 44,724 38,079 85.1 2,002,590 1,871,514 85,539 4.27 4.57
15 44,661 37,667 84.3 1,982,639 1,843,796 84,649 4.27 4.59
16 44,530 38,078 85.5 1,954,110 1,838,527 87,988 4.50 4.79
17 44,936 38,525 85.7 1,962,779 1,847,845 89,630 4.57 4.85
18 44,845 38,288 85.4 1,950,153 1,833,281 98,925 5.07 5.40
19 45,425 38,806 85.4 1,985,896 1,868,224 87,575 4.41 4.69
20 45,873 38,365 83.6 1,970,670 1,814,087 85,551 4.34 4.72
21 45,056 36,829 81.7 1,828,745 1,654,595 71,240 3.90 4.31
22 45,520 37,547 82.5 1,875,455 1,699,764 72,473 3.86 4.26
23 45,657 38,533 84.4 1,867,459 1,729,218 75,529 4.04 4.37
24 45,556 38,375 84.2 1,858,508 1,721,294 72,977 3.93 4.24

(参考)

<給与所得者全体に関する主な結果>
項目 平成23年分(a) 平成24年分(b) 伸び率 (b)-(a)
1 12月31日現在の給与所得者数      
5,427万人 5,422万人 マイナス0.1 マイナス5万人
2 給与総額 195兆7,997億円 191兆996億円 マイナス2.4 マイナス4兆7,000億円
3 所得税額 8兆780億円 7兆8,240億円 マイナス3.1 マイナス2,539億円
4 税額割合(3/2) 4.13% 4.09% - マイナス0.03ポイント
<1年を通じて勤務した給与所得者に関する主な結果>
項目 平成23年分(a) 平成24年分(b) 伸び率 (b)-(a)
1 給与所得者数      
4,566万人 4,556万人 マイナス0.2 マイナス10万人
(男性 2,731万人) (男性 2,726万人) (マイナス0.2) (マイナス5万人)
(女性 1,835万人) (女性 1,829万人) (マイナス0.3) (マイナス6万人)
- 正規 3,012万人 - -
- 非正規 988万人 - -
2 給与総額 186兆7,459億円 185兆8,508億円 マイナス0.5 マイナス8,951億円
- 正規140兆8,331億円 - -
- 非正規16兆5,866億円 - -
  内納税者 172兆9,218億円 172兆1,294億円 マイナス0.5 マイナス7,925億円
3 一人当たり平均給与 409万円 408万円 マイナス0.2 マイナス1万円
(男性 504万円) (男性 502万円) (マイナス0.4) (マイナス2万円)
(女性 268万円) (女性 268万円) (マイナス0.0) (マイナス0万円)
- 正規 468万円 - -
- 非正規 168万円 - -
内訳 給料手当 350万円 349万円 マイナス0.2 マイナス1万円
賞与 59万円 59万円 マイナス0.5 マイナス0万円
4 納税者 3,853万人 3,838万人 マイナス0.4 マイナス15万人
5 納税者割合(4/1) 84.4% 84.2% - マイナス0.2ポイント
6 所得税額 7兆5,529億円 7兆2,977億円 マイナス3.4 マイナス2,552億円
7 税額割合(6/2) 4.04% 3.93% - マイナス0.12ポイント
  内納税者 4.37% 4.24% - マイナス0.13ポイント