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6. 平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について

平成26年5月
国税庁

　平成25年分の所得税及び復興特別所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

�T　確定申告の状況

1　所得税及び復興特別所得税の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況（表1）

詳細はこちら

＝提出人員は2，143万4千人で5年連続の減少＝

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(2)　申告納税額のあるものの状況（表2）

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＝納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加＝
＝納税人員・所得金額は2年連続の増加、申告納税額は3年連続の増加＝

1. （注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

所得者区分別の状況（表3-1）（表3-2）

表3-1 詳細はこちら

表3-2 詳細はこちら

• イ　事業所得者
  • 納税人員：160万5千人（前年比1万5千人増加（+1.0％））
  • 所得金額：6兆3，208億円（前年比1，023億円増加（+1.6％））
  • 申告納税額：5，570億円（前年比178億円増加（+3.3％））
• ロ　その他所得者（事業所得者以外）
  • 納税人員：461万3千人（前年比11万5千人増加（+2.6％））
  • 所得金額：32兆1，630億円（前年比3兆7，512億円増加（+13.2％））
  • 申告納税額：2兆1，524億円（前年比2，896億円増加（+15.5％））

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(3)　還付申告の状況

＝還付申告は1,240万3千人で減少＝

　確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は1，240万3千人で、平成24年分（1，257万3千人）から17万人減少（1.4％）しました。

(4)　譲渡所得の申告状況（表4-1）

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イ　土地等の譲渡所得

＝土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

　確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は48万5千人で、平成24年分（42万9千人）から5万5千人増加（+12.8％）しました。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は29万4千人で、平成24年分（26万人）から3万3千人増加（+12.8％）、所得金額は3兆4，174億円で、平成24年分（3兆562億円）から3，611億円増加（+11.8％）しました。

ロ　株式等の譲渡所得（表4-2）

＝株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

　確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は109万8千人で、平成24年分（98万4千人）から11万4千人増加（+11.6％）しました。そのうち、有所得人員は66万1千人で、平成24年分（22万9千人）から43万2千人増加（+189.1％）、所得金額は4兆8，357億円で、平成24年分（1兆4，306億円）から3兆4，051億円増加（+238.0％）しました。

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2　個人事業者の消費税の申告状況（表5）

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＝申告件数・納税申告額は8年連続でいずれも減少＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

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3　贈与税の申告状況（表6）

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(1)　贈与税の申告状況

＝贈与税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

　贈与税の申告書を提出した人員は49万1千人で、平成24年分（43万7千人）から5万5千人増加（+12.6％）しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は33万人で、平成24年分（29万2千人）から3万7千人増加（+12.8％）、申告納税額は1，718億円で、平成24年分（1，311億円）から408億円増加（+31.1％）しました。

(2)　暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

＝暦年課税及び相続時精算課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加＝

1. （注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

相続時精算課税の概要

　贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税の概要

　平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります（以下「住宅非課税」といいます。）。

(注)

1. 1　最初に住宅非課税の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
   　なお、既に住宅非課税の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
2. 2　「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（省エネルギー対策等級４相当であること、耐震等級（構造躯(く)体の倒壊等防止）２以上であること又は免震建築物であることをいいます。）に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

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�U　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員の状況（表7）

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＝ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は1,163万8千人と増加＝
＝所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は54．3％で2．9ポイントの上昇＝

（注）　翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員数である。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナー

　確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

e‐Tax

　税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、添付書類を提出省略することができる、書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

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2　ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況（表8）

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＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は26万7千人と増加＝
＝贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は54．2％で5．4ポイントの上昇＝

（注）　翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

　ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は26万7千人で、平成24年分（21万3千人）から5万3千人増加（＋25.1％）し、贈与税の申告書の提出人員（49万1千人）に占める割合は5．4ポイント上昇して54.2％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、7万6千人で、平成24年分（6万4千人）から1万2千人増加（＋18.1％）しました。 

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3　閉庁日における申告相談の状況（表9）

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＝閉庁日の相談件数は19万6千件、申告書収受件数は28万3千件＝

（注）　いずれも申告相談を実施したすべての署、合同会場、広域センター全体の計数である。

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�V　平成25年分確定申告期における東日本大震災への対応等

〔東日本大震災への対応〕（表10）（表11）

表10 詳細はこちら

表11 詳細はこちら

• 　平成26年1月31日付国税庁告示により、東日本大震災以降、申告・納付等の期限を延長していた福島県の12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）について、期限延長措置を平成26年3月31日をもって終了しました。
  　ただし、この期限延長措置の終了により、当該12市町村の納税者が複数年分の申告・納付等をしなければならなくなること等を考慮して、1年間の手続期間を設け、平成27年3月31日までに申告・納付等の手続をしていただくこととしています。
• 　また、今般の申告・納付等の期限延長措置の終了に伴い、申告書の作成に時間を要する納税者からの申告相談等が見込まれたことから、仙台国税局管内税務署への職員派遣を行うとともに、被災した納税者が申告しやすい環境を極力整備する措置として、当該12市町村を管轄する相馬署及び郡山署、特に避難者が多いいわき署についても閉庁日対応を実施し、確定申告期の納税者対応に万全を期すための体制を構築しました。

1. （注）　1　職員を派遣した6署は、福島、郡山、いわき、仙台北、仙台中及び仙台南の各税務署
2. 　2　上記6署のほか、相馬署などの被災地域等を管轄する12署に対して、仙台国税局及び管内税務署から延約5,300人の職員を派遣（2月3日〜3月31日）

�W　復興特別所得税への対応

• 　平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。
  　平成25年分から平成49年分までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。
  【算式】　復興特別所得税額　＝　基準所得税額　×　2.1％
• 　平成25年分の確定申告期は、復興特別所得税の制度導入初年度であったことから、手書きで作成された申告書に復興特別所得税額の記載漏れが散見されました。
• 　国税庁としては、復興特別所得税額の記載が漏れている方に対して、平成26年分以降の確定申告において正しい申告をしていただけるよう、平成26年12月までに制度周知を兼ねて是正するとともに、引き続き広報・周知に努めることとしています。

　国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額を入力することにより、復興特別所得税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書を作成することができます。

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参考資料

(表1)　所得税(及び復興特別所得税）の確定申告書の提出状況の推移

1. (注)　1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。

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(表2)　所得税(及び復興特別所得税)の納税人員の申告状況の推移

（単位：千人、億円）

1. (注)　1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。
3. 3　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

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(表3-1)　所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

1. (注)　1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
3. 3　増減率は、平成24年分に対するものである。

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(表3-2)　所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

1. (注)　1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
3. 3　増減率は、平成24年分に対するものである。

（表3-2）正誤表

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(表4-1)　土地等の譲渡所得の申告状況

1. (注)　1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

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(表4-2)　株式等の譲渡所得の申告状況

1. (注)　1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

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(表5)　個人事業者の消費税の申告状況

1. (注)　1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　外書は、地方消費税である。
3. 3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

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(表6)　贈与税の申告状況

1. (注)　1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

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(表6-付)　住宅取得等資金の非課税の申告状況

(注)　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

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(表7)　ICTを利用した所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出人員

（単位：千人）

1. (注)　1　いずれも翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員である。
2. 2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

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（単位：千人）

(表8)　ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

1. (注)　1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2. 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

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(表9)　閉庁日における申告相談等の状況(所得税及び復興特別所得税)

(注)　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

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(表10)　東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：千件）

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(表11)　震災関連寄附の寄附金控除等の適用状況

（単位：千人、億円）

1. (注)　1　各欄の上段は、控除額の合計である。
2. 2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表11)正誤表(PDF/238KB)