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  6. 3　参考計表

Ⅲ　参考計表

1　平成24事務年度における法人税・法人消費税の調査事績

別表1

法人税の実地調査の状況
事務年度等 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 千件 129 103.1 93 72.6
非違があった件数 2 千件 92 101.8 68 74.0
  うち不正計算があった件数 3 千件 25 98.0 17 67.9
申告漏れ所得金額 4 億円 11,749 93.6 9,992 85.0
  うち不正所得金額 5 億円 3,052 87.8 2,758 90.4
調査による追徴税額 6 億円 2,175 86.3 2,098 96.4
  うち加算税額 7 億円 336 83.8 318 94.7
不正発見割合(3/1) 8 ％ 19.6 マイナス1.0 18.3 マイナス1.3
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 9,139 90.7 10,712 117.2
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円 12,120 89.6 16,125 133.0
調査1件当たりの追徴税額(6/1) 11 千円 1,692 83.7 2,249 132.9

別表2

消費税（法人）の実地調査の状況
事務年度等 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 千件 120 103.0 88 73.5
非違があった件数 2 千件 66 101.7 50 75.2
  うち不正計算があった件数 3 千件 19 98.9 13 69.3
調査による追徴税額 4 億円 458 82.2 474 103.4
  うち不正計算に係る追徴税額 5 億円 133 84.5 114 85.9
うち加算税額 6 億円 76 81.6 74 98.1
調査1件当たりの追徴税額(4/1) 7 千円 381 79.7 536 140.7
不正1件当たりの追徴税額(5/3) 8 千円 709 85.4 879 124.0

(注)　調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）を含む。

別表3

(1)　不正発見割合の高い10業種（法人税）

（平成24事務年度）
順位 項目 不正発見割合 不正1件当たりの不正所得金額 前年順位
業種目
    ％ 千円  
1 バー・クラブ 45.4 13,987 1
2 パチンコ 29.8 50,386 3
3 土木工事 29.1 9,536 5
4 自動車修理 28.8 4,128 4
5 廃棄物処理 28.4 14,732 2
6 構築用金属製品製造 27.8 11,469 -
7 一般土木建築工事 26.7 10,574 7
8 管工事 26.1 5,691 9
9 電気・通信工事 25.6 7,310 8
10 再生資源卸売 25.2 26,628 6

(2)　不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな10業種　（法人税）

（平成24事務年度）
順位 項目 不正1件当たりの不正所得金額 不正発見割合 前年順位
業種目
    千円 ％  
1 非鉄金属製造 56,261 14.8 -
2 パチンコ 50,386 29.8 1
3 電気通信機械器具卸売 35,235 13.5 -
4 自動車・同付属品製造 31,453 18.1 10
5 貿易 28,493 14.2 -
6 再生資源卸売 26,628 25.2 -
7 一般機械器具卸売 24,969 14.6 -
8 運輸附帯サービス 23,823 14.4 -
9 プラスチック製品製造 23,722 15.5 -
10 水運 22,538 11.2 4

別表4

連結法人に係る法人税の実地調査の状況
事務年度等 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 100 101.0 156 156.0
非違があった件数 2 件 91 100.0 147 161.5
  うち不正計算があった件数 3 件 42 79.2 59 140.5
申告漏れ所得金額 4 百万円 62,868 73.0 105,796 168.3
  うち不正所得金額 5 百万円 4,323 29.8 6,472 149.7
調査による追徴税額 6 百万円 7,215 44.0 17,042 236.2
  うち加算税額 7 百万円 761 47.1 1,776 233.4
不正発見割合(3/1) 8 ％ 42.0 マイナス11.5 37.8 マイナス4.2
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 百万円 629 72.3 678 107.9
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 百万円 103 37.6 110 106.6
調査1件当たりの追徴税額(6/1) 11 百万円 72 43.6 109 151.4

(注)　実地調査件数は、実地調査を実施した連結グループ数である。

別表5

無所得申告法人に対する実地調査の状況（法人税）
事務年度等 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 千件 55 106.0 37 67.4
非違があった件数 2 千件 38 104.0 26 69.4
  うち不正計算があった件数 3 千件 13 101.1 8 65.7
申告漏れ所得金額 4 億円 6,104 92.6 4,803 78.7
  うち不正所得金額 5 億円 1,503 93.6 1,516 100.9
調査による追徴税額 6 億円 356 72.9 416 116.9
  うち加算税額 7 億円 70 78.3 79 112.7
有所得転換件数 8 千件 6 103.8 4 74.9
不正発見割合(3/1) 9 ％ 22.9 マイナス1.1 22.3 マイナス0.6
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 10 千円 11,027 87.3 12,878 116.8
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 11 千円 11,840 92.6 18,185 153.6
有所得転換割合(8/1) 12 ％ 10.8 マイナス0.2 12.0 1.2

別表6　海外取引等に係る調査等の状況（法人税）

(1)　海外取引法人等に係る実地調査の状況
事務年度等 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 15,247 110.5 12,506 82.0
海外取引等に係る非違があった件数 2 件 3,666 102.5 3,309 90.3
  うち不正計算があった件数 3 件 606 97.4 470 77.6
海外取引等に係る申告漏れ所得金額 4 億円 2,878 118.8 2,452 85.2
  うち不正所得金額 5 億円 188 65.7 169 89.7

(注)　(2)及び(3)を含む。

(2)　外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）に係る実地調査の状況
事務年度等 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
非違があった件数 1 件 102 83.6 81 79.4
申告漏れ所得金額 2 億円 315 245.9 64 20.3
(3)　移転価格税制に係る実地調査の状況
事務年度等 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
非違があった件数 1 件 182 124.7 222 122.0
申告漏れ所得金額 2 億円 837 119.9 974 116.4
(4)　移転価格税制に係る事前確認の申出及び処理の状況
事務年度等 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
申出件数 1 件 103 92.8 127 123.3
処理件数 2 件 101 87.8 138 136.6
繰越件数 3 件 338 100.6 327 96.7

2　平成24事務年度における法人税・法人消費税の調査事績　《調査課所管法人》

別表1

法人税の実地調査の状況
事務年度等 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 3,357 97.4 2,910 86.7
非違があった件数 2 件 2,776 90.7 2,401 86.5
  うち不正計算があった件数 3 件 656 78.9 556 84.8
申告漏れ所得金額 4 億円 5,223 94.8 4,629 88.6
  うち不正所得金額 5 億円 323 60.7 295 91.2
調査による追徴税額 6 億円 941 84.8 1,011 107.4
  うち加算税額 7 億円 107 82.8 117 109.7
不正発見割合(3/1) 8 ％ 19.5 マイナス4.6 19.1 マイナス0.4
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 155,585 97.3 159,087 102.3
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円 49,273 76.9 53,035 107.6
調査1件当たりの追徴税額(6/1) 11 千円 28,033 87.0 34,737 123.9

別表2

消費税（法人）の実地調査の状況
事務年度等 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 3,463 94.3 3,242 93.6
非違があった件数 2 件 2,179 85.3 2,049 94.0
  うち不正計算があった件数 3 件 462 78.3 393 85.1
調査による追徴税額 4 億円 121 56.5 221 181.8
  うち不正計算に係る追徴税額 5 億円 10 50.5 13 133.9
うち加算税額 6 億円 15 51.8 29 189.0
調査1件当たりの追徴税額(4/1) 7 千円 3,506 59.8 6,807 194.2
不正1件当たりの追徴税額(5/3) 8 千円 2,155 64.5 3,391 157.4

(注)　調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）を含む。

3　平成24事務年度における源泉所得税等の調査事績

別表

実地調査の状況
事務年度等 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
源泉徴収義務者数（給与所得） 1 千件 3,584 99.0 3,561 99.4
実地調査件数 2 千件 174 103.0 136 78.0
非違があった件数 3 千件 46 100.4 33 73.1
  うち重加算税適用件数 4 千件 5 96.9 4 69.4
調査による追徴税額 5 億円 336 88.4 285 84.8
  うち重加算税適用追徴税額 6 億円 57 85.4 52 90.7
調査1件当たりの追徴税額 7 千円 193 85.8 210 108.8

（参考）

調査による追徴税額の状況
事務年度等 23 24
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
本税額 給与所得 1 億円 221 82.5 186 84.1
退職所得 2 億円 3 77.2 3 96.9
利子所得等 3 億円 2 739.8 0.2 7.9
配当所得 4 億円 14 175.0 6 42.4
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 5 億円 0 0.0 0 0.0
報酬料金等所得 6 億円 21 94.3 17 81.6
非居住者等所得 7 億円 42 107.7 44 104.9
計 8 億円 303 88.8 256 84.5
加算税額 9 億円 33 84.9 29 87.7
合計 10 億円 336 88.4 285 84.8

(注)　平成25年1月1日以後生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

4　平成24事務年度における公益法人等の調査事績

別表1

申告義務のある法人数
事務年度等 23 24
項目 件数 前年対比 件数 前年対比
公益法人等合計 1 件 34,233 101.7 34,539 100.9
  宗教法人 2 件 13,202 101.1 13,251 100.4
財団・社団法人 3 件 12,185 103.1 12,285 100.8
社会福祉法人 4 件 1,665 105.4 1,745 104.8
学校法人 5 件 2,176 101.8 2,219 102.0
その他 6 件 5,005 98.9 5,039 100.7

(注)　申告義務のある法人とは、法人税法上に定める収益事業に該当する事業を行う法人をいう。

別表2

法人税の実地調査の状況
事務年度等 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 1,626 102.5 1,033 63.5
非違があった件数 2 件 1,140 105.5 691 60.6
  うち不正計算があった件数 3 件 78 109.9 35 44.9
申告漏れ所得金額 4 百万円 25,107 121.3 18,335 73.0
  うち不正所得金額 5 百万円 3,389 563.9 351 10.4
調査による追徴税額 6 百万円 2,259 139.9 915 40.5
  うち加算税額 7 百万円 253 125.1 112 44.4
不正発見割合(3/1) 8 ％ 4.8 0.3 3.4 マイナス1.4
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 15,441 118.3 17,749 114.9
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円 43,443 513.0 10,037 23.1
調査1件当たりの追徴税額(6/1) 11 千円 1,390 136.5 886 63.7

別表3

消費税（法人）の実地調査の状況
事務年度等 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 1,369 98.1 957 69.9
非違があった件数 2 件 775 95.8 550 71.0
  うち不正計算があった件数 3 件 54 142.1 32 59.3
調査による追徴税額 4 百万円 1,074 131.2 520 48.4
  うち不正計算に係る追徴税額 5 百万円 42 132.9 33 77.6
うち加算税額 6 百万円 142 124.6 72 51.1
調査1件当たりの追徴税額(4/1) 7 千円 785 134.0 543 69.2
不正1件当たりの追徴税額(5/3) 8 千円 785 93.5 1,029 131.1

(注)　追徴税額には地方消費税(譲渡割額）額を含む。

別表4　組織区分別法人税調査の状況

不正発見割合
事務年度等 23 24
項目 割合 前年対比 割合 前年対比
公益法人等合計 1 ％ 4.8 0.3 3.4 マイナス1.4
  宗教法人 2 ％ 7.0 0.4 5.2 マイナス1.8
財団・社団法人 3 ％ 3.6 マイナス0.4 2.0 マイナス1.6
社会福祉法人 4 ％ 2.6 マイナス0.3 0.0 マイナス2.6
学校法人 5 ％ 6.1 3.2 4.2 マイナス1.9
その他 6 ％ 1.6 0.1 2.8 1.2
調査1件当たりの申告漏れ所得金額
事務年度等 23 24
項目 金額 前年対比 金額 前年対比
公益法人等合計 1 千円 15,441 118.3 17,749 114.9
  宗教法人 2 千円 6,480 149.5 6,186 95.5
財団・社団法人 3 千円 16,972 111.9 13,176 77.6
社会福祉法人 4 千円 2,934 82.7 42,522 1,449.3
学校法人 5 千円 40,920 314.7 13,782 33.7
その他 6 千円 32,428 80.4 92,202 284.3
不正申告1件当たりの不正所得金額
事務年度等 23 24
項目 金額 前年対比 金額 前年対比
公益法人等合計 1 千円 43,443 513.0 10,037 23.1
  宗教法人 2 千円 43,943 1,398.1 14,920 34.0
財団・社団法人 3 千円 8,985 59.1 5,263 58.6
社会福祉法人 4 千円 1,367 77.9 0 0.0
学校法人 5 千円 182,710 1,866.9 2,020 1.1
その他 6 千円 35,763 672.7 344 1.0

別表5

源泉徴収義務者数（給与所得）
事務年度等 平成24年6月30日現在 平成25年6月30日現在
項目 件数 前年対比 件数 前年対比
公益法人等合計 1 件 160,366 100.7 161,276 100.6
  宗教法人 2 件 51,217 100.6 51,337 100.2
財団・社団法人 3 件 19,453 99.5 19,408 99.8
社会福祉法人 4 件 22,036 100.9 22,160 100.6
学校法人 5 件 8,310 99.9 8,279 99.6
その他 6 件 59,350 101.2 60,092 101.3

別表6

源泉所得税等の実地調査の状況
事務年度等 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 5,542 98.3 4,099 74.0
非違があった件数 2 件 2,983 96.2 2,305 77.3
調査による追徴税額 3 百万円 2,527 54.5 2,583 102.2
非違割合(2/1) 4 ％ 53.8 マイナス1.2 56.2 2.4
非違1件当たりの追徴税額(3/2) 5 千円 847 56.6 1,121 132.3

(注)　平成25年1月1日以後生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

別表7

源泉所得税等の実地調査の非違割合
事務年度等 23 24
項目 割合 前年対比 割合 前年対比
公益法人等合計 1 ％ 53.8 マイナス1.2 56.2 2.4
  宗教法人 2 ％ 62.0 マイナス2.4 65.5 3.5
財団・社団法人 3 ％ 33.9 2.9 32.0 マイナス1.9
社会福祉法人 4 ％ 71.3 マイナス0.6 70.4 マイナス0.9
学校法人 5 ％ 60.9 マイナス0.3 64.1 3.2
その他 6 ％ 38.8 マイナス3.3 36.0 マイナス2.8

別表8

源泉所得税等の実地調査の非違1件当たりの追徴税額
事務年度等 23 24
項目 金額 前年対比 金額 前年対比
公益法人等合計 1 千円 847 56.6 1,121 132.3
  宗教法人 2 千円 970 100.7 1,363 140.5
財団・社団法人 3 千円 1,061 183.2 700 66.0
社会福祉法人 4 千円 452 97.8 588 130.1
学校法人 5 千円 1,008 94.6 1,542 153.0
その他 6 千円 700 13.0 1,006 143.7

(注)　平成25年1月1日以後生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

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