平成24事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万3千件(前年対比72.6%)について実地調査を実施しました。
このうち、法人税の非違があった法人は6万8千件(同74.0%)、その申告漏れ所得金額は、9,992億円(同85.0%)、追徴税額は2,098億円(同96.4%)となっています。
事務年度等 | 23 | 24 | |||
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項目 | 前年対比 | ||||
実地調査件数 | 千件 | 129 | 93 | 72.6 | |
非違があった件数 | 千件 | 92 | 68 | 74.0 | |
うち不正計算があった件数 | 千件 | 25 | 17 | 67.9 | |
申告漏れ所得金額 | 億円 | 11,749 | 9,992 | 85.0 | |
うち不正所得金額 | 億円 | 3,052 | 2,758 | 90.4 | |
調査による追徴税額 | 億円 | 2,175 | 2,098 | 96.4 | |
調査1件当たりの申告漏れ所得金額 | 千円 | 9,139 | 10,712 | 117.2 | |
不正1件当たりの不正所得金額 | 千円 | 12,120 | 16,125 | 133.0 | |
調査1件当たりの追徴税額 | 千円 | 1,692 | 2,249 | 132.9 |
平成24事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として8万8千件(前年対比73.5%)の実地調査を実施しました。
このうち、消費税の非違があった法人は5万件(同75.2%)、その追徴税額は474億円(同103.4%)となっています。
事務年度等 | 23 | 24 | |||
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項目 | 前年対比 | ||||
実地調査件数 | 千件 | 120 | 88 | 73.5 | |
非違があった件数 | 千件 | 66 | 50 | 75.2 | |
うち不正計算があった件数 | 千件 | 19 | 13 | 69.3 | |
調査による追徴税額 | 億円 | 458 | 474 | 103.4 | |
うち不正計算に係る追徴税額 | 億円 | 133 | 114 | 85.9 | |
調査1件当たりの追徴税額 | 千円 | 381 | 536 | 140.7 | |
不正1件当たりの追徴税額 | 千円 | 709 | 879 | 124.0 |
(注) 調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。
平成24事務年度においては、13万6千件(前年対比78.0%)の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は3万3千件(同73.1%)で、その追徴税額は285億円(同84.8%)となっています。
(注) 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。
事務年度等 | 23 | 24 | |||
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項目 | 前年対比 | ||||
実地調査件数 | 千件 | 174 | 136 | 78.0 | |
非違があった件数 | 千件 | 46 | 33 | 73.1 | |
うち重加算税適用件数 | 千件 | 5 | 4 | 69.4 | |
調査による追徴税額 | 億円 | 336 | 285 | 84.8 | |
うち重加算税適用追徴税額 | 億円 | 57 | 52 | 90.7 | |
調査1件当たりの追徴税額 | 千円 | 193 | 210 | 108.8 |