平成23事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人12万9千件(前年対比103.1%)について実地調査を実施しました。
このうち、法人税の非違があった法人は9万2千件(同101.8%)、その申告漏れ所得金額は、1兆1,749億円(同93.6%)、追徴税額は2,175億円(同86.3%)となっています。
事務年度等 | 22 | 23 | |||
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項目 | 前年対比 | ||||
実地調査件数 | 千件 | 125 | 129 | 103.1 | |
非違があった件数 | 千件 | 90 | 92 | 101.8 | |
申告漏れ所得金額 | 億円 | 12,557 | 11,749 | 93.6 | |
うち不正所得金額 | 億円 | 3,475 | 3,052 | 87.8 | |
調査による追徴税額 | 億円 | 2,520 | 2,175 | 86.3 |
法人消費税については、法人税との同時調査等として12万件(前年対比103.0%)の実地調査を実施しました。
このうち、消費税の非違があった法人は6万6千件(同101.7%)、その追徴税額は458億円(同82.2%)となっています。
事務年度等 | 22 | 23 | ||
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項目 | 前年対比 | |||
実地調査件数 | 千件 | 117 | 120 | 103.0 |
非違があった件数 | 千件 | 65 | 66 | 101.7 |
調査による追徴税額 | 億円 | 557 | 458 | 82.2 |
(注) 調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。
平成23事務年度においては、17万4千件(前年対比103.0%)の源泉徴収義務者について源泉所得税に関する調査を実施しました。
このうち、源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は4万6千件(同100.4%)で、その追徴税額は336億円(同88.4%)となっています。
事務年度等 | 22 | 23 | ||
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項目 | 前年対比 | |||
実地調査件数 | 千件 | 169 | 174 | 103.0 |
非違があった件数 | 千件 | 45 | 46 | 100.4 |
調査による追徴税額 | 億円 | 381 | 336 | 88.4 |