皆様からお寄せいただきましたご意見・ご要望に係る令和7年度の主な取組状況を掲載しています。
〔項目〕
| 寄せられたご意見・ご要望等 | 国税庁の取組 |
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| 令和8年7月から税務署における内部事務のセンター化が全面実施され、税理士事務所には、仙台国税局のみならず、他の国税局の業務センターからの電話照会が見込まれる。 しかし、見慣れない市外局番など発信元の真正性確認が困難であり、税理士事務所として実務上の不安がある。 加えて、業務センター情報は、国税庁ホームページのサイト上で分散掲載され一覧性に欠けている。 ついては、国税庁ホームページの「全国の業務センター情報(所在地・電話番号等)」を一元化するよう要望する。 |
国税庁ホームページ内の「税務署の内部事務のセンター化について」(https://www.nta.go.jp/about/organization/gyoumu_center/index.htm)において、「令和8年7月10日からの業務センターの名称変更及び内部事務のセンター化の対象署一覧(PDF/385KB)」(https://www.nta.go.jp/about/organization/gyoumu_center/pdf/0026003-106.pdf)を掲載し、各国税局ページに遷移することなく、全国の業務センターが一覧でご覧頂けるようなりました。 |
| 寄せられたご意見・ご要望等 | 国税庁の取組 |
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| 現在、個人事業主はe-Taxのマイページで簡易課税制度選択届出の適用状況を表示することができるが、法人はマイページで簡易課税制度選択届出の適用状況の確認ができない。 法人についても簡易課税制度選択届出の適用状況を確認できるよう要望したい。 |
令和10年1月に法人向けのマイページの「消費税関係」に「簡易課税制度選択届出書」及び「課税事業者選択届出書」の提出状況並びに申告区分(一般・簡易)を表示する改修を予定しております。 |