令和7年度の主な取組

皆様からお寄せいただきましたご意見・ご要望に係る令和7年度の主な取組状況を掲載しています。

〔項目〕

広報・情報提供

寄せられたご意見・ご要望等	国税庁の取組
e-Taxホームページには、「イメージデータで送信可能な手続検索機能」があるものの、名簿の提出に係る汎用手続名称が『使用人及び関与先の概況』となっており、実際にe-Tax送信する際に必要な情報となる『汎用手続ID』や『汎用手続名称』が分かりにくい。	手続き名称については、令和8年1月に「関与先名簿又は使用人名簿」へ変更を予定しています。

申告・納付手段の簡素化策

寄せられたご意見・ご要望等	国税庁の取組
金融機関によっては納付税額が1千万円を超えると受付できず、ダイレクト納付できないところがある。　ダイレクト納付の金額制限について、見直し（上限の引上げ、上限の廃止）をお願いしたい。	法定納期限当日に自動ダイレクトを利用する場合、法令上の規定により令和8年3月31日までは、納付税額の上限金額が1千万円以下が対象となります。そのため、納付税額が1千万円を超える場合は、法定納期限の前日までに自動ダイレクトをご利用いただくか、法定納期限当日に申告等データを送付後、別途ダイレクト納付手続きを行っていただく必要があります。　なお、令和8年4月1日からは、段階的に上限金額の引上げを行いますので、詳細については国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/index.htm）をご確認ください。

寄せられたご意見・ご要望等

国税庁の取組

金融機関によっては納付税額が1千万円を超えると受付できず、ダイレクト納付できないところがある。
　ダイレクト納付の金額制限について、見直し（上限の引上げ、上限の廃止）をお願いしたい。

法定納期限当日に自動ダイレクトを利用する場合、法令上の規定により令和8年3月31日までは、納付税額の上限金額が1千万円以下が対象となります。そのため、納付税額が1千万円を超える場合は、法定納期限の前日までに自動ダイレクトをご利用いただくか、法定納期限当日に申告等データを送付後、別途ダイレクト納付手続きを行っていただく必要があります。
　なお、令和8年4月1日からは、段階的に上限金額の引上げを行いますので、詳細については国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/index.htm）をご確認ください。

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