平成27年度査察の概要

1　着手・処理・告発件数、告発率の状況

2 脱税額の状況

3 税目別告発事案の推移

4 告発事件の概要

5 査察調査の状況

6 査察事件の一審判決の状況

（参考）大口事案の推移

（1）税目別の告発件数

（2）税目別の脱税額

（1）告発の多かった業種（3者以上）

（2）脱税の手段・方法

（3）不正資金の留保状況及び隠匿場所

（1）動員人数及び調査期間

（2）検察庁との連携

（3）国際化への対応

（4） ICT化への対応

平成28年6月
東京国税局

適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持を目的として、査察部に配置されている国税査察官は、厳正な査察調査に基づき、悪質な脱税者に対する刑事責任の追及を行っています。

○ 平成27年度において査察に着手した件数は、71件でした。
○ 平成27年度以前に着手した査察事案について、平成27年度中に処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）した件数は68件、そのうち検察庁に告発した件数は43件であり、告発率は63.2%でした。

年度		平成	24	25	26	27
項目		23	24	25	26	27
着手件数		件	件	件	件	件
着手件数		70	69	70	71	71
処理件数（A）		70	65	68	66	68
	告発件数（B）	42	45	43	42	43
	告発率（B/A）	%	%	%	%	%
	告発率（B/A）	60.0	69.2	63.2	63.6	63.2

平成23年度から平成27年度の査察の着手件数、処理件数、告発件数、告発率を表したグラフ

○ 平成27年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額で47億円、そのうち告発分は42億円でした。
○ 告発した事案1件当たりの脱税額は9,700万円でした。
○ 告発した事案のうち、脱税額が3億円以上のものは2件でした。

年度		平成	24	25	26	27
項目		23	24	25	26	27
脱税額	総額	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
	総額	7,809	6,931	5,155	5,002	4,715
	同上1件当たり	112	107	76	76	69
	告発分	6,379	5,863	3,791	4,331	4,151
	同上1件当たり	152	130	88	103	97

（注）脱税額には加算税額を含む。

○脱税額

○1件当たりの脱税額
平成23年度から平成27年度に告発した事件1件当たりの脱税額を表したグラフ

（注）脱税額には加算税額を含む。

○ 平成27年度においても、従来どおり、所得税、法人税事案に取り組むとともに、消費税事案等についても積極的に取り組みました。

年度	平成23		24		25		26		27
区分	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合
所得税	件	%	件	%	件	%	件	%	件	%
所得税	12	29	6	13	6	14	9	21	10	23
法人税	29	69	33	73	26	60	28	67	29	68
相続税	-	-	2	5	1	2	-	-	1	2
消費税	内 0		内 1		内 4		内 1		内 0
消費税	1	2	3	7	5	12	3	7	3	7
源泉所得税	-	-	1	2	5	12	2	5	-	-
合計	42	100	45	100	43	100	42	100	43	100

（注）消費税の内書は、消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む。）の告発件数である。

年度	平成23		24		25		26		27
区分	脱税額	割合	脱税額	割合	脱税額	割合	脱税額	割合	脱税額	割合
所得税	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
所得税	2,050	32	836	14	863	23	808	19	941	23
法人税	4,230	66	4,454	76	2,431	64	2,860	66	2,669	64
相続税	-	-	330	6	130	3	-	-	315	8
消費税	内 0		内 36		内 102		内 68		内 0
消費税	99	2	195	3	157	4	388	9	226	5
源泉所得税	-	-	48	1	210	6	275	6	-	-
合計	6,379	100	5,863	100	3,791	100	4,331	100	4,151	100

（注）

1 脱税額には、加算税額を含む。
2 消費税の内書は、消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む。）の脱税額である。

○ 平成27年度に告発した査察事案で多かった業種・取引は、「不動産業」、「機械器具卸」、「クラブ・バー」、「建設業」でした。
○ 脱税の手段・方法としては、売上除外や架空の原価・経費の計上が多くみられたほか、平成23年度に創設された単純無申告ほ脱犯の事例もありました。
○ 脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金、有価証券として留保されていたほか、ギャンブルなどの遊興費、特殊関係人に対する資金援助などに充てられていた事例も見受けられました。また、不正資金の一部が海外の預金口座で留保されていた事例もありました。
○ 脱税によって得た不正資金の隠匿事例としては、居宅の階段下の物置に積まれた段ボール箱の中に現金を隠していたものなどがありました。

平成25		26		27
業種	者数	業種	者数	業種	者数
クラブ・バー	5	不動産業	8	不動産業	9
情報提供サービス	5	クラブ・バー	3	機械器具卸	5
不動産業	4	調剤薬局	3	クラブ・バー	3
広告代理業	3	建設業	3	建設業	3
-	-	広告代理業	3	-	-
-	-	性風俗業	3	-	-

（注）同一の納税者が複数の税目で告発されている場合は、1者としてカウントしている。

告発の多かった業種における脱税の手段・方法として、不動産業では売上除外や架空の経費を計上していたものが多く見られました。

そのほか、

○ 土地の取得価額を建物及び建物附属設備の取得価額に付け替え、減価償却費を過大に計上したもの
○ 多額の利益がありながら、故意に税を免れようとして、法定申告期限までに申告書を提出しなかったことから、単純無申告ほ脱犯を適用したもの（平成23年度創設）

などがありました。

脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金、有価証券として留保されていたほか、ギャンブルなどの遊興費、特殊関係人に対する資金援助などに充てられていた事例も見受けられました。

また、不正資金の一部が海外の預金で留保されていた事例もありました。

脱税によって得た不正資金の隠匿場所は様々でしたが、

○ 居宅階段下の物置に積まれた段ボール箱の中

に現金を隠していた事例などがありました。

平成27年度に着手した査察事案では1事件当たり、着手日に67か所を調査し、延180名を動員しました。
平成27年度に告発した査察事案では1事件当たり、着手から告発まで6か月の調査期間を要しました。

検察庁との間で、早期かつ綿密な連携を図り、悪質な脱税者に対して厳正に対応しました。また、検察官が強制捜査を行った上で、合同で捜査・調査を実施し真相の解明に至った事案もありました。

国際取引を利用した事案に的確に対応するため、査察部の専門部署による調査支援及び租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換制度を積極的に活用しています。

平成27年度の事例では、査察官を外国税務当局へ派遣して事案の説明をした上で情報提供を要請したものや、脱税で得た不正資金を海外に持ち出したことが想定されたことから、情報提供を要請した結果、外国税務当局の調査により相手国へ持ち込んだ資金の金額及びカジノで費消した金額が判明したものがありました。

経済取引等のＩＣＴ化に的確に対応するため、査察開発課による調査支援及びデジタルフォレンジック用機材を活用した電子機器等の電磁的記録の証拠保全、解析を行っています。

うち脱税額が3億円以上

うち脱税額が5億円以上

○ 平成27年度中に一審判決が言い渡された件数は46件であり、その全てについて有罪判決が出されました。

項目
年度	判決件数	有罪件数	有罪率（/）	実刑判決人数	1件当たり犯則税額	1人当たり懲役月数	1人（社）当たり罰金額
平成	件	件	%	人	百万円	月	百万円
	内8	内8		内5
25	41	41	100.0	5	46	12.4	11
	内4	内4		内1
26	42	41	97.6	4	49	14.8	12
	内‐	内‐		内‐
27	46	46	100.0	0	64	16.3	16