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6. 平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成28年6月
東京国税局

�T　確定申告の状況

1　所得税等の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況(表1)

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＝提出人員は559万2千人で、前年より7万7千人増加し、3年連続の増加＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成27年分所得税等の確定申告書の提出人員は559万2千人で、平成26年分（551万5千人）から7万7千人（+1.4%）増加し、3年連続の増加となりました。

(2)　申告納税額のあるものの状況(表2)

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＝納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加＝

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は171万3千人で、その所得金額は13兆8,112億円、申告納税額は1兆2,144億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員（+3.2%）、所得金額（+7.2%）及び申告納税額（+11.4%）はいずれも増加しました。

○　所得者区分別の状況(表3-1)(表3-2)

表3-1 詳細はこちら

表3-2 詳細はこちら

イ　事業所得者

納税人員は36万5千人で、その所得金額は1兆6,784億円、申告納税額は1,631億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員（+3.7%）、所得金額 （+4.8%）及び申告納税額（+7.7%）はいずれも増加しました。

ロ　その他所得者（事業所得者以外）

納税人員は134万8千人で、その所得金額は12兆1,327億円、申告納税額は1兆513億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員（+3.1%）、所得金額（+7.6%）及び申告納税額（+12.0%）はいずれも増加しました。

(3)　還付申告の状況(表1)

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＝還付申告は327万2千人で2年連続の増加＝

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は327万2千人で、平成26年分（324万5千人）から2万7千人（+0.8%）増加し、2年連続の増加となりました。

(4)　譲渡所得の申告状況

イ　土地等の譲渡所得(表4-1)

＝申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は13万2千人です。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は8万6千人で、その所得金額は1兆6，819億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員（+3.7%）、有所得人員（+8.9%）及び所得金額（+12.9%）はいずれも増加しました。

ロ　株式等の譲渡所得(表4-2)

＝申告人員は31万8千人で、2年連続の減少、有所得人員・所得金額はいずれも前年分より増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は31万8千人です。そのうち、有所得人員は16万8千人で、その所得金額は1兆3,568億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員（1.7%）は減少、有所得人員（+1.6%）及び所得金額（+31.6%）は増加しました。

2　個人事業者の消費税の申告状況(表5)

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＝申告件数は23万3千件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移、納税申告額は2年連続で増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は23万3千件であり、納税申告額は1,454億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告件数（+0.8%）はほぼ横ばいとなっており、納税申告額（+12.1%）は2年連続で増加しました。

3　贈与税の申告状況

(1)　贈与税の申告状況(表6)

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＝申告人員及び納税人員はいずれも増加、申告納税額は前年分から減少＝

（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は17万人です。そのうち申告納税額のあるもの（納税人員）は12万7千人であり、その申告納税額は1,065億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員（+3.9%）及び納税人員（+5.2%）は増加、申告納税額（20.3%）は減少しました。

(2)　暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況(表6)(表6-付)

表6 詳細はこちら

表6-付 詳細はこちら

＝暦年課税の申告人員は増加、申告納税額は減少＝
＝相続時精算課税の申告人員は減少、申告納税額は増加＝

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
3　平成27年分の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の人員である。

《暦年課税の申告状況》

暦年課税を適用した申告人員は16万人（そのうち、特例税率適用者は8万1千人）であり、申告納税額は968億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員（+4.6%）は増加、申告納税額（22.9%）は減少しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は1万人であり、申告納税額は97億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員（7.5%）は減少、申告納税額は（+20.8%）増加しました。

《住宅取得等資金の非課税を適用した申告状況》

住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は2万2千人、住宅取得等資金の金額は2,191億円で、そのうち非課税の適用を受けた金額は2,063億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員（+2.4%）、住宅取得等資金の金額（+31.8%）及び住宅取得等資金の金額のうち非課税の適用を受けた金額（+45.9%）はいずれも増加しました。

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�U　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況(表7)

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＝ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は338万8千人と増加＝
＝所得税等の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は60.6%で2.7ポイントの上昇＝

(注)　翌年３月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関し、ICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は338万8千人で、平成26年分(319万3千人)から19万5千人(+6.1%)増加しました。

所得税等の確定申告書の提出人員(559万2千人)に占める割合は2.7ポイント上昇して60.6%となりました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署に書面で提出又はe-Taxを利用して送信することができます。

また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信することもできます。

これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、222万8千人(対前年比109.8%)と増加しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。

このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税等の　確定申告書の提出人員は、116万人(対前年比99.8%)と減少しました。

2　ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況(表8)

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＝ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は10万4千人と増加＝
＝贈与税の申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は61.2%で9.6ポイントの上昇＝

(注)　翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は10万4千人で、平成26年分(8万4千人)から2万人(+23.2%)増加し、贈与税の申告書の提出人員(17万人)に占める割合は9.6ポイント上昇して61.2%となりました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員については、8万6千人(対前年比126.8%)と増加しました。

また、そのうちe-Taxを利用した提出人員は3万9千人(対前年比116.7%)と増加しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

税務署の申告会場におけるICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は、1万8千人(対前年比107.9%)と増加しました。

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参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（注）1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

（注）1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、前年からの増減率である。
3　平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
3　増減率は、平成26年分に対するものである。

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
3　増減率は、平成26年分に対するものである。

（表3-2）正誤表

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　外書は、地方消費税である。
3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

(表6)贈与税の申告状況

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
3　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

(注)　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（注）1　いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（注）1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

（注）かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表10）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（表11）寄附金控除等の適用状況

（注）1　各欄の上段は、控除額の合計である。
2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）正誤表（PDF/23KB）