平成26年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について

＝提出人員は551万5千人で、前年より3万6千人増加し、2年連続の増加＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成26年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は551万5千人で、平成25年分（547万9千人）から3万6千人増加（＋0.7％）し、2年連続の増加となりました。

＝納税人員は165万9千人で、前年より1万3千人減少し2年ぶりの減少、所得金額は3年ぶりの減少、申告納税額は5年ぶりの減少＝

（注）

1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は165万9千人で、平成25年分（167万2千人）から1万3千人減少（0.8％）しました。

納税人員の申告状況について平成25年分と比較すると、所得金額は12兆8,823億円で7,209億円減少（5.3％）、申告納税額は1兆904億円で62億円減少（0.6％）しました。

＝還付申告は324万5千人で前年より5万1千人増加し、3年ぶりの増加＝

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は324万5千人で、平成25年分（319万3千人）から5万1千人増加（＋1.6％）しました。

＝申告人員は12万7千人で、前年より2千人減少、有所得人員・所得金額はいずれも5年連続の増加＝

（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は12万7千人で、平成25年分（12万9千人）から2千人減少（1.3％）しました。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は7万9千人で、平成25年分（7万6千人）から3千人増加（＋4.2％）、所得金額は1兆4,898億円で、平成25年分（1兆3,533億円）から1,365億円増加（＋10.1％）しました。

＝申告人員は32万4千人で、前年より5万8千人減少、有所得人員・所得金額のいずれも減少＝

（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は32万4千人で、平成25年分（38万2千人）から5万8千人減少（15.2％）しました。そのうち、有所得人員は16万6千人で、平成25年分（23万7千人）から7万1千人減少（30.0％）、所得金額は1兆308億円で、平成25年分（2兆3,353億円）から1兆3,045億円減少（55.9％）しました。

＝申告件数は23万1千件で、前年より1千件増加し、申告件数・納税申告額は9年ぶりにいずれも増加＝

（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は23万1千件で、平成25年分（23万件）から1千件増加（＋0.4％）し、納税申告額は1,297億円で、平成25年分（929億円）から369億円増加（＋39.7％）しました。

申告件数、納税申告額のいずれも増加し、9年ぶりの増加となりました。

＝申告人員は16万3千人で、前年より1万人の増加、納税人員・申告納税額のいずれも増加＝

（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は、16万3千人で、平成25年分（15万3千人）から1万人増加（＋6.8％）しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は12万人で、平成25年分（10万8千人）から1万3千人増加（＋11.6％）、申告納税額は1,336億円で、平成25年分（711億円）から625億円増加（＋88.0％）しました。

＝暦年課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加＝

＝相続時精算課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも減少＝

（注）

1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

贈与税の申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は15万3千人で、平成25年分（14万2千人）から1万1千人増加（＋8.0％）しました。そのうち、納税人員は11万9千人で、平成25年分（10万7千人）から1万3千人増加（＋11.8％）、申告納税額は1,256億円で、平成25年分（616億円）から640億円増加（＋103.9％）しました。

なお、相続時精算課税を適用した申告人員は1万5百人で、平成25年分（1万1千5百人）から1千人減少（8.1％）しました。そのうち、納税人員は1,130人で、平成25年分（1,210人）から80人減少（6.6％）、申告納税額は80億円で、平成25年分（95億円）から14億円減少（15.2％）しました。

また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は2万1千人で、平成25年分（2万4千人）から3千人減少（11.7％）、住宅取得等資金の金額は1,662億円で、平成25年分（2,176億円）から514億円減少（23.6％）、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は1,414億円で、平成25年分（1, 864億円）から449億円減少（24.1％）しました。

＝ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は319万3千人と増加＝

＝所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は57.9％で2.8ポイントの上昇＝

（注） 翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関し、ICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。

ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は319万3千人で、平成25年分（302万1千人）から17万2千人増加（＋5.7％）し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員（551万5千人）に占める割合は2.8ポイント上昇して57.9％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署に書面で提出又はe-Taxを利用して送信することができます。

また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信することもできます。

これらのICTを利用してご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は、203万人で、平成25年分（186万4千人）から16万6千人増加（＋8.9％）しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。

このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は、116万3千人で、平成25年分（115万7千人）から5千人増加（＋0.5％）しました。

＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は8万4千人と増加＝

＝贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は51.6％で2.1ポイントの上昇＝

（注） 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は8万4千人で、平成25年分（7万6千人）から9千人増加（＋11.3％）し、贈与税の申告書の提出人員（16万3千人）に占める割合は2.1ポイント上昇して51.6％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、　6万8千人で、平成25年分（6万人）から8千人増加（＋14.0％）しました。

また、e-Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、3万3千人で、平成25年分（2万8千人）から6千人増加（＋21.0％）しました。

《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》

税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、1万6千人で、平成25年分（1万6千人）と同様の水準となりました。