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6. 平成24事務年度　法人税等の調査事績の概要

平成25年10月
東京国税局

東京国税局は、適正かつ公平な課税を実現するため、税金の申告・納付に関して的確な指導を行うとともに、不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては、さまざまな角度から厳正な調査を実施しています。
　平成24事務年度における法人税等の調査については、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、無申告法人事案や海外取引法人事案に重点的に取り組むなど、波及効果の高い調査の実施に努めました。
　今般、平成24事務年度の法人税、法人消費税、源泉所得税等の調査事績がまとまりましたので、その概要を報告します。

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�T　調査事績の概要

1　平成24事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要

(1)　法人税の調査事績の概要

• 　平成24事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人2万6，198件（前年対比66．8％）について実地調査を実施しました。
• 　このうち、法人税の非違があった法人は1万8，798件（同69．5％）、その申告漏れ所得金額は、4，749億円（同102．6％）、追徴税額は996億円（同110．8％）となっています。

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（2）　法人消費税の調査事績の概要

• 　平成24事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として2万5，106件（前年対比67．8％）の実地調査を実施しました。
• 　このうち、消費税の非違があった法人は、1万4，231件（同71．3％）、その追徴税額は275億円（同149．5％）となっています。

（注）調査による追徴課税には地方消費税（譲渡割額）を含む。

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2　平成２４事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

• 　平成24事務年度においては、3万5，536件（前年対比72．4％）の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
• 　このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は8，854件（同67．4％）で、その追徴税額は109億円（同80．7％）となっています。

（注）　　平成25年１月１日以後生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

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�U　主要な取組

1　無申告法人に対する取組
　　〜　無申告法人から49億円を追徴　〜

• 　事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、東京国税局では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。
• 　平成24事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人1，294件（前年対比66．2％）に対して調査を実施し、法人税30億40百万円（同108．6％）、消費税19億7百万円（同93．3％）、合わせて49億47百万円（同102．1％）を追徴課税しました。
• 　この中には、従業員の名義の口座で売上金を回収し、法人が店舗を経営していないように見せるなど、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であったものが126件あり、法人税13億45百万円（同63．4％）、消費税3億23百万円（同119．6％）を追徴課税しました。

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2-1　海外取引法人等に対する取組（法人税）
　〜海外取引等に係る調査で1,558億円の申告漏れを把握〜

• 　企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先への外注費を架空に計上するなどの不正計算を行うものが見受けられます。このような海外取引法人等に対しては、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいます。
• 　平成24事務年度においては、海外取引法人等に対する調査を5，767件（前年対比80．9％）実施し、このうち、海外取引等に係る非違があった件数は、1，313件（同104．8％）、申告漏れ所得金額は1，558億円（同112．5％）となりました。

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2-2　海外取引法人等に対する取組（源泉所得税等）
　〜　海外取引等に係る源泉所得税等で27億円を追徴　〜

• 　企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、東京国税局においては、非居住者や外国法人に対する支払（非居住者等所得）について、源泉所得税等の観点から、重点的かつ深度ある調査を実施しています。
• 　こうした中で、租税条約による源泉徴収の免税の適用を受けられない者であるにもかかわらず、租税条約に関する届出書を提出し、免税の適用を受けていた事例などが見受けられました。
• 　平成24事務年度においては、人的役務提供事業や使用料などについて源泉所得税等の課税漏れを624件（前年対比85.0％）把握し、26億78百万円（同96．1％）を追徴課税しました。

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3　無所得申告法人に対する取組
　〜 法人税212億円、消費税53億円を追徴　〜

• 　本来、黒字でありながら赤字を装って申告することにより納税を免れている法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものです。無所得申告法人に対しては、このような赤字の仮装や消費税の観点から、調査に重点的に取り組んでいます。
• 　平成24事務年度においては、法人税について1万742件（前年対比60．7％）の無所得申告法人に対して調査を実施し、申告漏れ件数7，380件（同64．3％）及び申告漏れ所得金額2，334億円（同98．1％）を把握しました。
  　なお、調査を実施した無所得申告法人のうち1，184件（同73．2％）は、本来有所得で申告すべき法人であり、212億円（同138．6％）を追徴課税しました。
  　また、消費税について1万174件（同61．1％）の調査を実施し、非違があった5，777件（同65．0％）に対し、53億円（同86．9％）を追徴課税しました。

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4　消費税還付申告法人に対する取組
〜 不正に還付申告を行っていた法人から７億円を追徴　〜

• 　消費税は、預り金的性格を有するため、適正な税務執行が一層求められています。
• 　特に、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付を行う悪質な納税者に対して厳正な調査を実施しています。
• 　平成24事務年度においては、消費税還付申告法人2，347件（前年対比65．2％）に対し調査を実施し、消費税136億43百万円（同399．9％）を追徴課税しました。また、そのうち165件（同64．5％）は不正に還付金額の水増しなどを行っており、7億25百万円（同136．8％）を追徴課税しました。

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�V　参考計表

1　平成24事務年度における法人税・法人消費税の調査事績

別表1

別表2

（注）調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）を含む。

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別表3

（１）不正発見割合の高い10業種（法人税）

（２）不正申告１件当たりの不正所得金額の大きな10業種　（法人税）

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別表4

別表5

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別表6　海外取引等に係る調査等の状況（法人税）

（注）　（2）及び（3）を含む。

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2　平成24事務年度における源泉所得税等の調査事績

別表

（参考）

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3　平成24事務年度における公益法人等の調査事績

別表1

別表2

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別表3

別表4　組織区分別法人税調査の状況

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別表5

別表6

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別表7

別表8