説明事項

源泉徴収義務者数(平成24年6月末現在)98万8千件
前年より9千件減少

1 給与所得の源泉徴収義務者数の状況(表1参照

 平成23事務年度末(平成24年6月30日)現在の給与所得の源泉徴収義務者数は98万8千件で、前年の99万7千件に比し、約9千件(1.0%)減少している。

参考

表1 給与所得の源泉徴収義務者数の状況

事務年度
区分
22 23 前年対比 (参考)全国に占める割合
法人 本店法人 1 717,946 714,966 99.6% 31.0%
支店法人 2 6,923 6,898 99.6% 24.9%
官公庁 3 1,291 1,290 99.9% 10.8%
その他法人 4 19,029 19,175 100.8% 16.5%
5 745,189 742,329 99.6% 30.2%
個人 6 252,228 245,596 97.4% 21.9%
合計 7 997,417 987,925 99.0% 27.6%

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源泉所得税額1,368億円増加 給与所得が増加

2 源泉所得税の課税の状況(表2参照)

 平成23事務年度(平成23年7月1日〜平成24年6月30日)における源泉所得税の税額は6兆5,226億円で、全国に占める割合は50.8%となっている。
 また、前年の6兆3,858億円に比し、1,368億円(2.1%)の増加となっており、給与所得が1,363億円(3.6%)増加していることが主な要因である。

表2 源泉所得税の課税の状況

事務年度
区分
22 23 前年対比 (参考)全国に占める割合
本税額 給与所得 百万円 1 3,829,973 3,966,335 103.6% 44.0%
退職所得 百万円 2 110,551 107,321 97.1% 46.7%
利子所得等 百万円 3 319,340 283,642 88.8% 62.3%
配当所得 百万円 4 1,107,778 1,084,288 97.9% 64.7%
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 百万円 5 24,247 21,565 88.9% 55.4%
報酬料金等所得 百万円 6 730,870 837,850 114.6% 72.7%
非居住者等所得 百万円 7 257,509 216,870 84.2% 82.7%
百万円 8 6,380,268 6,517,871 102.2% 50.8%
加算税額 百万円 9 5,537 4,765 86.1% 41.9%
合計 百万円 10 6,385,805 6,522,636 102.1% 50.8%

(注) この表の税額には、調査による追徴税額を含む。

参考

(参考) 給与所得に係る本税額の推移

平成14事務年度から平成23事務年度の給与所得に係る源泉所得税の本税額の推移を表したグラフ

〔主な変動要因〕

  • (注1) 平成18年分所得税について定率減税額の引下げを実施
  • (注2) 税源移譲の実施に伴う税率の変更

(単位:億円)

事務年度
区分
14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
給与所得に係る本税額 38,110 37,746 40,301 42,306 45,384 43,602 41,996 38,121 38,300 39,663