説明事項

法人数(平成24年6月末現在)は95万9千件

1 法人数の状況(表1参照

 平成23事務年度末(平成24年6月30日)現在の法人数は、95万9千件で、前年の95万6千件に比し、約3千件(0.3%)増加している。
 東京局管内の法人数は、全国の約3割を占めているが、申告所得金額・申告税額は約5割を占めている 。

法人の申告件数は85万2千件
黒字申告割合、申告所得金額、申告税額、いずれも前年より増加

2 申告の状況(表2参照

平成23年4月1日から平成24年3月31日までに終了した事業年度に係る平成23年度の申告件数は85万2千件で、前年に比し、約4千件(0.5%)減少しており、その内容は次のとおりである。

  • (1) 申告のあったもののうち、黒字申告の件数は21万件(24.7%)、赤字申告の件数は64万1千件(75.3%)となっている。
  • (2) 黒字申告による所得金額は20兆4,784億円で、前年の19兆691億円に比し、1兆4,093億円(7.4%)増加している。
     また、赤字申告による欠損金額は12兆1,150億円で、前年の11兆3,471億円に比し、7,679億円(6.8%)増加しているが、過去最多である平成20年度(18兆4,942億円)の65.5%となっている。
  • (3) 申告税額は5兆1,329億円で、前年の4兆8,631億円に比し2,698億円(5.5%)増加している。

参考

表1 法人数の状況(税務署所管法人及び調査部所管法人)

事務年度
項目
22(23.6末) 23(24.6末) 前年対比 (参考)全国に占める割合
法人数 956,361 959,198 100.3% 32.2%

(注) 清算中法人を除く。

表2 申告の状況(税務署所管法人及び調査部所管法人)

年度
項目
22 23 前年対比 (参考)全国に占める割合
件数 申告件数 1 856,291 851,921 99.5% 30.8%
同上のうち 黒字申告件数 2 206,950 210,445 101.7% 29.4%
赤字申告件数 3 649,341 641,476 98.8% 31.3%
申告所得金額 百万円 4 19,069,085 20,478,425 107.4% 54.9%
申告欠損金額 百万円 5 11,347,062 12,114,955 106.8% 55.7%
申告税額 百万円 6 4,863,062 5,132,870 105.5% 53.8%
分析 黒字申告割合(2/1) 7 24.2 24.7 + 0.5 -
赤字申告割合(3/1) 8 75.8 75.3 - 0.5 -

(参考) 申告件数に占める黒字申告の割合(%)

平成23事務年度の法人税の申告件数に占める黒字申告の割合を表したグラフ

(参考) 法人税申告件数等の推移

平成14年度から平成23年度の法人税の申告件数の推移を表したグラフ

(単位:千件、%)

年度
区分
14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
法人申告件数 826 828 834 844 856 865 866 860 856 852
黒字申告割合(%) 27.7 28.4 29.3 29.8 30.8 31.4 28.4 24.7 24.2 24.7

(注) 14〜17年分については7月1日〜翌年6月30日申告分で集計
 18〜23年分については4月1日〜翌年3月31日決算分で集計