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説明事項

源泉所得税の調査件数49,101件
　源泉所得税の追徴本税額は122億1千万円

1　源泉所得税の調査の状況

(1)　源泉所得税の調査の状況（表1参照）
　平成23事務年度に調査を行った件数は、前年対比117.9％（49,101件）となっている。
　このうち、源泉所得税の非違があったものは13,135件で、追徴本税額は122億1千万円と前年の121億5千万円に比し、約6千万円（0.5％）増加している。

参考

非居住者等所得の課税漏れ支払金額182億円を把握
　非居住者等所得の追徴本税額は28億円

(2)　非居住者等所得の調査の状況（表2参照）
　経済取引の国際化の進展・拡大に伴い、人的交流や技術交流等が活発化している状況を踏まえ、非居住者等所得について着目した調査を行った。
　平成23事務年度における非居住者等所得についての調査事績は次のとおりである。

イ　非違が把握された734件から182億円の課税漏れ支払金額を把握し、28億円を追徴した。

ロ　非違項目の内訳では、「給与・報酬」が最も多く、次いで、「工業所有権等（特許権、商標権、著作権、ノウハウ等）の使用料」が多い。

(注)　非居住者及び外国法人については、日本国内で生じる所得（国内源泉所得）が課税の対象となり、原則として、その所得の支払者が源泉徴収の方法によって納税することになっている。

参考