別紙1 （案） 宿舎整備等事業 変更事業契約
A株式会社
国（以下「甲」という。）とA株式会社（以下「乙」という。）は、甲と乙との間で締結された平成15年3月17日付「宿舎整備等事業事業契約書」（以下「原契約」という。）及び平成19年4月4日付「宿舎整備等事業事業契約書別冊の別紙12の別表1の改定に関する変更契約」（以下「第1回変更契約」という。）について、会計検査院が甲に対して、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第34条の規定に基づき、「施設購入費の割賦支払に伴う利子等は課税されない利子等に該当するとして、割賦金利に係る消費税相当額が契約金額に含まれないよう契約変更を求めるなど」の適宜の処置を行うことを要求したことを受けて、甲が乙に対して支払う平成22年度以降に効力を有するものとして対価の額を変更することに合意し、下記のとおり変更する。
本変更契約の証として、本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
平成21年●月●日
発注者
○○○
担当官 ○○ ○○
選定事業者
A株式会社
代表取締役 ○○ ○○
記
- 1．第1回変更契約締結後における原契約頭書第4項に定める契約金額 金○,○○○,○○○円（うち消費税及び地方消費税の額 金○○,○○○円）を、金○,○○○円（うち消費税及び地方消費税の額 金○,○○○円）減額し、金○,○○○,○○○円（うち消費税及び地方消費税の額 金○○,○○○円）に改める。なお、参考として、本変更契約締結後の区分に従った契約金額の内訳を別添1として示す。
- 2．原契約別冊の別紙12を別添2のとおり改める。
- 3．原契約第76条（遅延利息）を次のように変更する。
甲又は乙が本契約に基づき行うべき支払が遅延した場合には、未払額につき遅延日数に応じ、甲は当該未払債務の履行期限における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項に従い財務大臣が決定する利率により、乙は当該未払債務の履行期限における国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号）第29条第1項の財務大臣の定める率により、それぞれ計算した額の遅延利息を相手方に支払わなければならない。 - 4．本変更契約により変更された部分を除き、原契約及び第1回変更契約の各条項は、変更なく引き続きその効力を有するものとする。
- 5．本変更契約において使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとする。なお、本変更契約において定義の定めがない用語については、原契約及び第1回変更契約の定義に従う。また、各用語は五十音順に列記している。
- （1）「施設購入費」
「入札説明書等」の一部である「サービスの対価の算定方法」に規定される「割賦代金」のことをいう。なお、本変更契約締結後は、消費税等の課税対象となる「元本部分」及び「元本部分に係る消費税等」並びに消費税等の課税対象とならない「金利部分」で構成されることになる。 - （2）「消費税等」
消費税法（昭和63年法律第108号）に定める税及び地方税法（昭和25年法律第226号）第2章第3節に定める税をいう。
- （1）「施設購入費」
- 6．本変更契約の締結に伴い、事業契約書別冊 別紙1 定義集 9．「割賦金利の総額」の定義については、本変更における割賦金利とは消費税が非課税となる割賦金利への変更を意味する為、原契約より「消費税を含む」の部分を削除し、次に掲げるとおり変更するものとする。なお、本変更契約において定義の定めがない用語については、原契約及び第1回変更契約の定義に従う。また、各用語は五十音順に列記している。
- （1）「割賦金利の総額」
「割賦金利の総額」とは、「施設購入費のうち、「入札参加者提案」による割賦元金（設計変更等で金額が変動した場合は、変動後の数字を指すものとする。）に対し、本契約に基づき生ずべき割賦金利の総額をいい、「基準金利」に乙が提案したスプレッドである○%及び合理的なスワップコスト（別紙14で合意した合理的な先スワップコストを含む。）を加算した利率で計算されるものをいう。
- （1）「割賦金利の総額」
以上
別添1
宿舎 契約金額内訳
H22年度分より変更（第8回支払から）
| 内訳 | 変更前 | 変更後 | 変更額 B-A |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 支払済額 | A．支払予定額 | 支払済額 | B．支払予定額 | ||||||
| 仮宿舎提供費 | ○○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○○,○○○ | 変更無し | 0 | ||||
| うち消費税等 | ○,○○○ | ○,○○○ | ○,○○○ | 0 | |||||
| 維持管理・運営支援費 | ○○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○○,○○○ | 0 | |||||
| うち消費税等 | ○,○○○ | ○,○○○ | ○,○○○ | 0 | |||||
| 施設購入費 | 393,057,000 | 68,502,000 | 324,555,000 | 393,057,000 | 68,502,000 | 320,100,000 | △ 4,455,000 | ||
| うち消費税等 | 18,717,000 | 3,262,000 | 15,455,000 | 18,717,000 | 3,262,000 | 11,000,000 | △ 4,455,000 | ||
| うち割賦元金相当分 | 267,750,000 | (36,750,000) | (231,000,000) | 267,750,000 | 36,750,000 | 231,000,000 | 0 | ||
| 割賦元金相当額 | 255,000,000 | (35,000,000) | (220,000,000) | 255,000,000 | 35,000,000 | 220,000,000 | 0 | ||
| 消費税等 | (12,750,000) | (1,750,000) | (11,000,000) | 12,750,000 | 1,750,000 | 11,000,000 | 0 | ||
| うち割賦金利相当分 | (125,307,000) | (31,752,000) | (93,555,000) | 125,307,000 | 31,752,000 | 89,100,000 | △ 4,455,000 | ||
| 割賦金利相当額 | (119,340,000) | (30,240,000) | (89,100,000) | 119,340,000 | 30,240,000 | 89,100,000 | 0 | ||
| 消費税等 | (5,967,000) | (1,512,000) | (4,455,000) | 5,967,000 | 1,512,000 | 非課税 | △ 4,455,000 | ||
| 合計 | ○,○○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○,○○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○○,○○○ | ○○○,○○○ | ||
| うち消費税等 | ○○,○○○ | ○,○○○ | ○,○○○ | ○○,○○○ | ○,○○○ | ○,○○○ | ○,○○○ | ||
※（ ）内の金額は原契約規定のものではなく、今回の契約変更に当たって作成した計算上の数値である。
いずれの数値も仮定の数字である。
別添2
別紙12
「サービス対価」の支払方法
1. 「サービス対価」の総額
「サービス対価」の総額は、金○,○○○,○○○円とする。そのうち、「仮宿舎提供費」は金○○○,○○○円、「施設購入費」は金○○○,○○○円（うち、割賦元本分○○○,○○○円）、「維持管理・運営支援費」は金○○○,○○○円とする。ただし、この金額は、本契約の定めに従い変更されることがあり、又、本契約別紙14に従い改定されることがある。
2. 「サービス対価」の支払方法
(1) 「仮宿舎提供費」
「仮宿舎提供費」は、以下のとおり支払われるものとする。なお、選定事業者（以下「乙」という。）は、以下の各月の1日以降速やかに国（以下「甲」という。）に対して請求書を送付するものとし、甲は、請求書を受領した日から30日以内に乙に対する支払いをなすものとする。ただし、甲において「前払方式」（会計法22条に定める前金払のことをいう。）が法制度上不可能となった場合は、別途協議するものとする。
| 第一回 平成15年11月 |
|---|
| ○○○,○○○円 |
| 第二回 平成15年11月 |
| ○○○,○○○円 |
| 第三回 平成16年4月 |
| ○○○,○○○円 |
| 第四回 平成16年10月 |
| ○○○,○○○円 |
| 第五回 平成17年4月 |
| ○○○,○○○円 |
| 第六回 平成17年10月 |
| ○○○,○○○円 |
| 第七回 平成18年4月 |
| ○○○,○○○円 |
| 第八回 平成18年10月 |
| ○○○,○○○円 |
| 第九回 平成19年6月 |
| ○○○,○○○円 |
(2) 「施設購入費」
「施設購入費」は、別表1に定める通り、平成19年4月から平成44年4月までの年2回（10月及び翌年4月）、合計51回の元利均等払いによる割賦方式により支払われるものとする。ただし、別表1は、本契約の定めに従い変更されることがあり、又、本契約別紙14に従い改定されることがある。乙は、各支払期の1日以降速やかに甲に対して請求書を送付するものとし、甲は、請求書を受領した日から30日以内に乙に対する支払いをなすものとする。
(3) 「維持管理・運営支援費」
支払方法
「維持管理・運営支援費」は、平成19年10月を第1回の支払期とし、以降年2回（10月及び翌年4月）合計50回に平準化した金額により、支払われるものとする。なお、各支払期における支払額は、○○○,○○○円とする。ただし、この金額は、本契約の定めに従い変更されることがあり、又、本契約別紙14に従い改定されることがある。
支払手続
甲は、本契約別紙13に規定するモニタリングを実施し、各支払期の前月にかかる月次業務報告書の受領後5日以内に、モニタリングの結果を乙に通知するものとする。なお、甲がモニタリングに基づき各期における「維持管理・運営支援費」の支払額を減額する場合は、減額後の支払額を併せて乙に通知するものとする。
乙は、かかる甲からの確認の通知を受領した後速やかに甲に対して請求書を送付するものとし、甲は、請求書を受領した日から30日以内に乙に対する支払いをなすものとする。
別紙12の別表 1
施設購入費支払計画表
| 回 | 年月 | 施設購入費支払額 (税抜き) |
消費税 | 施設購入費支払額 (税込) |
割賦元本残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 285,240,000 | |||||
| 第1回 | 平成19年4月 (平成18年度下半期分) |
9,590,000 | 479,500 | 10,069,500 | 275,650,000 |
| 第2回 | 平成19年10月 (平成19年度上半期分) |
9,500,000 | 475,000 | 9,975,000 | 266,150,000 |
| 第3回 | 平成20年4月 (平成19年度下半期分) |
9,410,000 | 470,500 | 9,880,500 | 256,740,000 |
| 第4回 | 平成20年10月 (平成20年度上半期分) |
9,320,000 | 466,000 | 9,786,000 | 247,420,000 |
| 第5回 | 平成21年4月 (平成20年度下半期分) |
9,230,000 | 461,500 | 9,691,500 | 238,190,000 |
| 第6回 | 平成21年10月 (平成21年度上半期分) |
9,140,000 | 457,000 | 9,597,000 | 229,050,000 |
| 第7回 | 平成22年4月 (平成21年度下半期分) |
9,050,000 | 452,500 | 9,502,500 | 220,000,000 |
| 合計 | 65,240,000 | 3,262,000 | 68,502,000 | ||
| 回 | 年月 | 元本 | 消費税 | 金利 | 割賦購入費支払額 （税込） |
割賦元本残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第8回 | 平成22年10月 (平成22年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 3,960,000 | 9,210,000 | 215,000,000 |
| 第9回 | 平成23年4月 (平成22年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 3,870,000 | 9,120,000 | 210,000,000 |
| 第10回 | 平成23年10月 (平成23年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 3,780,000 | 9,030,000 | 205,000,000 |
| 第11回 | 平成24年4月 (平成23年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 3,690,000 | 8,940,000 | 200,000,000 |
| 第12回 | 平成24年10月 (平成24年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 3,600,000 | 8,850,000 | 195,000,000 |
| 第13回 | 平成25年4月 (平成24年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 3,510,000 | 8,760,000 | 190,000,000 |
| 第14回 | 平成25年10月 (平成25年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 3,420,000 | 8,670,000 | 185,000,000 |
| 第15回 | 平成26年4月 (平成25年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 3,330,000 | 8,580,000 | 180,000,000 |
| 第16回 | 平成26年10月 (平成26年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 3,240,000 | 8,490,000 | 175,000,000 |
| 第17回 | 平成27年4月 (平成26年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 3,150,000 | 8,400,000 | 170,000,000 |
| 第18回 | 平成27年10月 (平成27年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 3,060,000 | 8,310,000 | 165,000,000 |
| 第19回 | 平成28年4月 (平成27年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 2,970,000 | 8,220,000 | 160,000,000 |
| 第20回 | 平成28年10月 (平成28年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 2,880,000 | 8,130,000 | 155,000,000 |
| 第21回 | 平成29年4月 (平成28年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 2,790,000 | 8,040,000 | 150,000,000 |
| 第22回 | 平成29年10月 (平成29年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 2,700,000 | 7,950,000 | 145,000,000 |
| 第23回 | 平成30年4月 (平成29年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 2,610,000 | 7,860,000 | 140,000,000 |
| 第24回 | 平成30年10月 (平成30年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 2,520,000 | 7,770,000 | 135,000,000 |
| 第25回 | 平成31年4月 (平成30年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 2,430,000 | 7,680,000 | 130,000,000 |
| 第26回 | 平成31年10月 (平成31年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 2,340,000 | 7,590,000 | 125,000,000 |
| 第27回 | 平成32年4月 (平成31年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 2,250,000 | 7,500,000 | 120,000,000 |
| 第28回 | 平成32年10月 (平成32年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 2,160,000 | 7,410,000 | 115,000,000 |
| 第29回 | 平成33年4月 (平成32年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 2,070,000 | 7,320,000 | 110,000,000 |
| 第30回 | 平成33年10月 (平成33年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 1,980,000 | 7,230,000 | 105,000,000 |
| 第31回 | 平成34年4月 (平成33年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 1,890,000 | 7,140,000 | 100,000,000 |
| 第32回 | 平成34年10月 (平成34年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 1,800,000 | 7,050,000 | 95,000,000 |
| 第33回 | 平成35年4月 (平成34年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 1,710,000 | 6,960,000 | 90,000,000 |
| 第34回 | 平成35年10月 (平成35年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 1,620,000 | 6,870,000 | 85,000,000 |
| 第35回 | 平成36年4月 (平成35年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 1,530,000 | 6,780,000 | 80,000,000 |
| 第36回 | 平成36年10月 (平成36年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 1,440,000 | 6,690,000 | 75,000,000 |
| 第37回 | 平成37年4月 (平成36年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 1,350,000 | 6,600,000 | 70,000,000 |
| 第38回 | 平成37年10月 (平成37年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 1,260,000 | 6,510,000 | 65,000,000 |
| 第39回 | 平成38年4月 (平成37年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 1,170,000 | 6,420,000 | 60,000,000 |
| 第40回 | 平成38年10月 (平成38年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 1,080,000 | 6,330,000 | 55,000,000 |
| 第41回 | 平成39年4月 (平成38年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 990,000 | 6,240,000 | 50,000,000 |
| 第42回 | 平成39年10月 (平成39年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 900,000 | 6,150,000 | 45,000,000 |
| 第43回 | 平成40年4月 (平成39年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 810,000 | 6,060,000 | 40,000,000 |
| 第44回 | 平成40年10月 (平成40年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 720,000 | 5,970,000 | 35,000,000 |
| 第45回 | 平成41年4月 (平成40年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 630,000 | 5,880,000 | 30,000,000 |
| 第46回 | 平成41年10月 (平成41年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 540,000 | 5,790,000 | 25,000,000 |
| 第47回 | 平成42年4月 (平成41年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 450,000 | 5,700,000 | 20,000,000 |
| 第48回 | 平成42年10月 (平成42年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 360,000 | 5,610,000 | 15,000,000 |
| 第49回 | 平成43年4月 (平成42年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 270,000 | 5,520,000 | 10,000,000 |
| 第50回 | 平成43年10月 (平成43年度上半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 180,000 | 5,430,000 | 5,000,000 |
| 第51回 | 平成44年4月 (平成43年度下半期分) |
5,000,000 | 250,000 | 90,000 | 5,340,000 | 0 |
| 合計 | 220,000,000 | 11,000,000 | 89,100,000 | 320,100,000 | ||
(注)
上半期：4月〜9月
下半期：10月〜翌3月
※ いずれもの数値も仮定の数字である。