4　愛媛県下の状況

（注）

1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である（単位未満四捨五入）。
3. 3　「申告納税額がない方」とは、所得税等の確定申告によって税額が発生しない方をいう。
4. 4　左下段数字は、過去10年間の順位を示す。

（注）

1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である（単位未満四捨五入）。
3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
4. 4　左下段数字は、過去10年間の順位を示す。

（注）

1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である（単位未満四捨五入）。
3. 3　増減率は、平成28年分に対するものである（単位未満四捨五入）。
4. 4　「主たる所得区分」については、まず、事業所得がその者の所得の過半を占める者を「事業所得者」として区分し、それ以外の者については、その他所得の中で占めるウエイトが最も大きい所得に区分している。
5. 5　「上記以外」の内訳には、配当所得者、土地等の譲渡所得者及び株式等の譲渡所得者等が含まれる。

（注）

1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である（単位未満四捨五入）。
3. 3　増減率は、平成28年分に対するものである（単位未満四捨五入）。

（注）

1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。
3. 3　増減率は、平成28年分に対するものである（単位未満四捨五入）。
4. 4　左上段数字は、過去10年間の順位を示す。

（注）

1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した申告書の計数である。
3. 3　増減率は、平成28年分に対するものである（単位未満四捨五入）。
4. 4　左上段数字は、過去10年間の順位を示す。

（注）

1. 1　平成28年分は翌年3月末日まで、平成29年分は翌年4月2日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である（単位未満四捨五入）。
3. 3　左下段数字は、過去10年間の順位を示す。

（注）

1. 1　平成28年分は翌年3月末日まで、平成29年分は翌年4月2日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　外書は、地方消費税である。
3. 3　かっこ書は、前年からの増減率である（単位未満四捨五入）。
4. 4　左下段数字は、過去10年間の順位を示す。

（注）

1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
3. 3　相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含む。
4. 4　増減率は、平成28年分に対するものである（単位未満四捨五入）。

（注）

1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　増減率は、平成28年分に対するものである（単位未満四捨五入）。

（注）

1. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2. 2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である（単位未満四捨五入）。
3. 3　「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。
4. 4　左下段数字は、過去10年間の順位を示す。

（注）

1. 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2. 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である（単位未満四捨五入）。
3. 3　左下段数字は、過去6年間の順位を示す。

（注）

1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された所得税等の確定申告書の記載状況である。
2. 2　かっこ書きは、前年からの増減率である（単位未満四捨五入）。

（注）

1. 1　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である（単位未満四捨五入）。
2. 2　増減率は、平成28年分に対するものである（単位未満四捨五入）。