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平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について

平成26年6月
高松国税局

平成25年分の所得税及び復興特別所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

Ⅰ　確定申告の状況

1　所得税の申告状況

(1)　所得税及び復興特別所得税の申告状況【（表1）参照】

詳細はこちら

＝提出人員は594，573人で5年連続の減少＝

平成16年分から平成25年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成25年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は594，573人で、平成24年分（596，918人）から2，345人減少（マイナス0.4％）し、5年連続の減少となりました。

(2)　申告納税額のあるものの状況【（表2～3）参照】

詳細はこちら

＝納税人員は2年連続増加、所得金額は8年ぶり増加、申告納税額は2年ぶり増加＝

平成16年分から平成25年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ

（注）  1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は172，273人で、平成24年分（171,372人）から901人増加（+0.5％）しました。
　納税人員の申告状況について平成24年分と比較すると、所得金額は8，651億71百万円で526億45百万円増加（+6.5％）し、申告納税額は471億31百万円で46億38百万円増加（+10.9％）しました。

所得者区分別の状況【（表3-1）（表3-2）参照】

表3-1 詳細はこちら

表3-2 詳細はこちら

  • イ　事業所得者
    　納税人員は、50，752人（前年比60人減少（マイナス0.1％））
    　所得金額は、1,622億94百万円（前年比10億39百万円増加（+0.6％））
    　申告納税額は、106億99百万円（前年比4億73百万円増加（+4.6％））
  • ロ　その他所得者（事業所得者以外）
    　納税人員は、121,521人（前年比961人増加（+0.8％））
    　所得金額は、7，028億77百万円(前年比516億6百万円増加（+7.9％)）
    　申告納税額は、364億31百万円(前年比41億64百万円増加（+12.9％)）

(3)　還付申告の状況【（表1）参照】

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＝還付申告は329，799人で減少＝

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は329,799人で、平成24年分（330,202人）から403人減少（マイナス0.1％）しました。

(4)　譲渡所得の申告状況

イ　土地等の譲渡所得【（表4-1）参照】

＝土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝

平成16年分から平成25年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

（注）  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は11，554人で、平成24年分（10，429人）から1，125人増加（+10.8％）しました。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は7，772人で、平成24年分（6，843人）から929人増加（+13.6％）、所得金額は586億13百万円で、平成24年分（514億69百万円）から71億44百万円増加（+13．9％）しました。

ロ　株式等の譲渡所得【（表4-2）参照】

＝株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝

平成16年分から平成25年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

（注）  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は28，607人で、平成24年分（25，789人）から2，818人増加（+10.9％）しました。そのうち、有所得人員は16，877人で、平成24年分（5，492人）から11，385人増加（+207．3％）、所得金額は835億40百万円で平成24年分（210億39百万円）から625億1百万円増加（+297．1％）しました。

2　個人事業者の消費税の申告状況【（表5）参照】

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＝申告件数・納税申告額は8年連続でいずれも減少＝

平成16年分から平成25年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

（注）  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は35，475件で、平成24年分（36,160件）から685件減少（マイナス1.9％）し、納税申告額は96億47百万円で、平成24年分（97億97百万円）から1億50百万円減少（マイナス1.5％）しました。
　申告件数、納税申告額のいずれも8年連続の減少となりました。

3　贈与税の申告状況

(1)　譲渡所得の申告状況【（表6-1）参照】

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＝贈与税の申告人員・納税人員は増加、申告納税額は減少＝

平成16分から平成25年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ

（注）  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は、12，928人で、平成24年分（11，638人）から1，290人増加（+11.1％）しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は8，147人で、平成24年分（7，391人）から756人増加（+10.2％）、申告納税額は32億13百万円で、平成24年分（33億66百万円）から1億53百万円減少（マイナス4．5％）しました。

(2)　暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況【（表6-1～2）参照】

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　＝暦年課税の申告人員・納税人員は増加、申告納税額は減少＝
　＝相続時精算課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加＝

平成16年分から平成25年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び平成16年分から平成25年分の贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

（注）  1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

贈与税の申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は11，107人で平成24年分（9，888人）から1，219人増加（+12.3％）しました。そのうち、納税人員は8，059人で、平成24年分（7，318人）から741人増加（+10.1％）、申告納税額は29億44百万円で平成24年分（31億40百万円）から1億96百万円減少（マイナス6．2％）しました。
　なお、相続時精算課税を適用した申告人員は1，821人で、平成24年分（1，750人）から71人増加（+4.1％）しました。そのうち、納税人員は88人で、平成24年分（73人）から15人増加（+20．5％）、申告納税額は2億69百万円で、平成24年分（2億26百万円）から43百万円増加（+19.0％）しました。
　また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1，892人で、平成24年分（1，547人）から345人増加（+22.3％）、住宅取得等資金の金額は162億57百万円で、平成24年分（155億46百万円）から7億11百万円増加（+4.6％）、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は146億31百万円で、平成24年分（143億00百万円）から3億31百万円増加（+2.3％）しました。

相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税制度の概要

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度です。

受贈者ごとの非課税限度額（注1）
贈与年分 平成24年 平成25年 平成26年
住宅の種類
省エネ等住宅（注2） 1,500万円 1,200万円 1,000万円
上記以外の住宅 1,000万円 700万円 500万円

（注1）　最初にこの制度の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
　　なお、既にこの制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。

（注2）　「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級（構造躯(く)体の倒壊等防止）2以上であること又は免震建築物であることをいいます。）に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

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Ⅱ　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員の状況【（表7）参照】

詳細はこちら

　＝ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は331，903人と増加＝
　＝所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は55．8％で2．4ポイントの上昇＝

平成21年分から平成25年分のICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

（注）  翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。
　また、税務署の確定申告会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
　ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は331，903人で、平成24年分（318,940人）から12，963人増加（+4.1％）し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員（594,573人）に占める割合は2.4ポイント上昇して55.8％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
　また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
　これらのICTを利用してご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は、174，741人で、平成24年分（165,641人）から9，100人増加（+5.5％）しました。

《税務署の確定申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの確定申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
　このような税務署の確定申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は、157，162人で、平成24年分（153,299人）から3,863人増加（+2.5％）しました。

確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

e-Tax

税務署などの確定申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1添付書類を提出省略することができる、2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2　ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況【（表8）参照】

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　＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は7,570人と増加＝
　＝贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は58．6％で4．2ポイントの上昇＝

平成21年分から平成25年分のICTを利用した贈与税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

（注）  翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は7，570人で、平成24年分（6，334人）から1，236人増加（+19．5％）し、贈与税の申告書の提出人員（12，928人）に占める割合は4．2ポイント上昇して58．6％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、4，458人で、平成24年分（3，620人）から838人増加（+23．1％）しました。
　また、e-Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、2，370人で、平成24年分（1，873人）から497人増加（+26．5％）しました。

《税務署の確定申告会場でICTを利用した申告》

税務署の確定申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、3，112人で、平成24年分（2，714人）から398人増加（+14.7％）しました。

3　閉庁日における申告相談の状況【（表9）参照】

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＝閉庁日の相談件数は4，414件、申告書収受件数は4，827件＝

平成16年分から平成25年分の閉庁日の相談件数及び申告書の収受件数を表したグラフ

休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、県庁所在地4署において、閉庁日における申告相談を2月23日と3月2日の日曜日に実施しました。
　両日の相談件数は合計4,414件で、平成24年分（4，282件）から132件増加（＋3.1％）し、申告書収受件数は合計4,827件で、平成24年分（4,824件）から3件増加（＋0.1％）しました。

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Ⅲ　復興特別所得税への対応

  • 　平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。
    　平成25年分から平成49年分までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。

    【算式】　復興特別所得税額　＝　基準所得税額　×　2．1％

  • 　平成25年分の確定申告期は、復興特別所得税の制度導入初年度であったことから、手書きで作成された申告書に復興特別所得税額の記載漏れが散見されました。
  • 　国税庁としては、復興特別所得税額の記載が漏れている方に対して、平成26年分以降の確定申告において正しい申告をしていただけるよう、平成26年12月までに制度周知を兼ねて是正するとともに、引き続き広報・周知に努めることとしています。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額を入力することにより、復興特別所得税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書を作成することができます。

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参考計表

１　四国全体の状況

(表1)　所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）

  21年分 22年分 23年分 24年分 25年分
申告納税額のあるもの (マイナス 4.3) (+ 0.2) (マイナス 14.4) (+ 0.9) (+ 0.5)
198,072 198,373 169,855 171,372 172,273
還付申告 (+ 0.9) (マイナス 0.3) (マイナス 0.1) (マイナス 1.8) (マイナス 0.1)
337,144 336,264 336,229 330,202 329,799
上記以外 (+ 2.8) (マイナス 0.7) (マイナス 11.7) (マイナス 3.7) (マイナス 3.0)
112,886 112,046 98,988 95,344 92,501
合計 (マイナス 0.4) (マイナス 0.2) (マイナス 6.4) (マイナス 1.3) (マイナス 0.4)
648,102 646,683 605,072 596,918 594,573

(注)

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)　所得税（及び復興特別所得税）の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）

  21年分 22年分 23年分 24年分 25年分
納税人員 (マイナス 4.3) (+ 0.2) (マイナス 14.4) (+ 0.9) (+ 0.5)
198,072 198,373 169,855 171,372 172,273
所得金額 (マイナス 8.4) (マイナス 0.1) (マイナス 0.4) (マイナス 2.3) (+ 6.5)
836,276 835,203 831,931 812,526 865,171
申告納税額 (マイナス 12.1) (マイナス 0.6) (+ 13.8) (マイナス 10.3) (+ 10.9)
41,860 41,629 47,392 42,493 47,131

(注)

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)　所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
594,573 172,273 329,799 92,501 マイナス 0.4 + 0.5 マイナス 0.1 マイナス 3.0
所得区分別内訳 事業所得者 (20.7) (29.5) (7.1) (52.6)        
122,978 50,752 23,575 48,651 マイナス 1.8 マイナス 0.1 マイナス 0.4 マイナス 4.3
その他所得者 (79.3) (70.5) (92.9) (47.4)        
471,595 121,521 306,224 43,850 マイナス 0.1 + 0.8 マイナス 0.1 マイナス 1.5
  不動産所得者 (6.3) (14.8) (0.9) (10.0)        
37,529 25,455 2,866 9,208 マイナス 0.5 マイナス 0.4 + 1.3 マイナス 1.3
給与所得者 (37.7) (37.5) (45.1) (11.8)        
224,171 64,674 148,600 10,897 マイナス 0.6 マイナス 0.8 マイナス 0.2 マイナス 5.2
雑所得者 (31.5) (13.2) (43.1) (24.5)        
187,500 22,792 142,054 22,654 マイナス 2.7 マイナス 2.6 マイナス 3.1 マイナス 0.5
上記以外 (3.8) (5.0) (3.9) (1.2)        
22,395 8,600 12,704 1,091 + 42.8 + 34.0 + 52.7 + 15.4

(注)

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する構成比（％）である。
  3. 3　増減率は、前年分に対するものである。
  4. 4　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表3-2)　所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  総所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 総所得   税額
納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
1,679,560 865,171 749,972 47,131 22,054 + 3.6 + 6.5 + 1.2 + 10.9 + 9.7
所得区分別内訳 事業所得者 (14.1) (18.8) (5.9) (22.7) (22.3)          
236,694 162,294 44,117 10,699 4,920 マイナス 0.6 + 0.6 マイナス 1.1 + 4.6 マイナス 0.4
その他所得者 (85.9) (81.2) (94.1) (77.3) (77.7)          
1,442,866 702,877 705,855 36,431 17,133 + 4.3 + 7.9 + 1.4 + 12.9 + 13.0
  不動産所得者 (6.8) (12.1) (0.5) (18.1) (0.6)          
114,416 104,734 3,960 8,536 126 マイナス 0.2 マイナス 0.3 + 6.6 + 0.5 マイナス 0.7
給与所得者 (54.7) (48.4) (64.0) (29.1) (44.6)          
917,962 418,976 480,133 13,697 9,843 + 0.2 + 1.2 マイナス 0.3 + 4.9 + 2.9
雑所得者 (14.5) (5.9) (24.6) (2.6) (21.2)          
244,115 50,705 184,802 1,241 4,673 マイナス 3.9 マイナス 0.8 マイナス 5.0 + 20.1 + 1.1
上記以外 (9.9) (14.8) (4.9) (27.5) (11.3)          
166,373 128,462 36,960 12,957 2,491 + 69.1 + 58.2 + 124.6 + 33.8 + 191.9

(注)

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する構成比（％）である。
  3. 3　増減率は、前年分に対するものである。
  4. 4　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表4-1)　土地等の譲渡所得の申告状況

  平成24年分 平成25年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
10,429 6,843 51,469 752 11,554 7,772 58,613 754 + 10.8 + 13.6 + 13.9 + 0.3

(注)

  1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)　株式等の譲渡所得の申告状況

  平成24年分 平成25年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
21,328       15,405       マイナス27.8      
25,789 5,492 21,039 383 28,607 16,877 83,540 495 + 10.9 + 207.3 + 297.1 + 29.2

(注)

  1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)　個人事業者の消費税の申告状況

  平成24年分 平成25年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(97.7) 外　2,447   (97.7) 外　2,410        
35,315 9,797 28 34,650 9,647 28 マイナス 1.9 マイナス 1.5 + 0.4
還付申告 (2.3) 外　67   (2.3) 外　74        
845 270 32 825 295 36 マイナス 2.4 + 9.1 + 11.8
合計 36,160 - - 35,475 - - マイナス1.9 - -

(注)

  1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　かっこ書は、合計に対する構成比（％）である。
  4. 4　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。
　

(表6-1)　贈与税の申告状況

  平成24年分 平成25年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
11,638 7,391 3,366 46 12,928 8,147 3,213 39 + 11.1 + 10.2 マイナス 4.5 マイナス 15.2
暦年課税 9,888 7,318 3,140 43 11,107 8,059 2,944 37 + 12.3 + 10.1 マイナス 6.2 マイナス 14.0
相続時精算課税 1,750 73 226 310 1,821 88 269 306 + 4.1 + 20.5 + 19.0 マイナス 1.3

(注)

  1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含んでいる。
  3. 3　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表6-2)　住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成23年分 平成24年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
1,547 15,546 14,300 1,892 16,257 14,631 + 22.3 + 4.6 + 2.3

（注）  両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)　ICTを利用した所得税（及び復興特別所得税）申告書の提出人員

  平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分
確定申告人員 人 人 人 人 人
648,102 646,683 605,072 596,918 594,573
ICT利用人員 (45.5) (49.4) (52.5) (53.4) (55.8/)
294,922 319,553 317,693 318,940 331,903
  自宅等でのICT利用 (21.1) (24.0) (26.5) (27.7) (29.4)
136,452 154,996 160,615 165,641 174,741
  各種ソフト・e-Tax 67,675 75,740 80,947 84,714 89,956
HP作成コーナー・e-Tax 23,097 28,431 29,172 30,032 28,429
HP作成コーナー・書面 45,680 50,825 50,496 50,895 56,356
署でのICT利用 (24.5) (25.4) (26.0) (25.7) (26.4)
158,470 164,557 157,078 153,299 157,162
  署パソコン・e-Tax 132,976 143,524 140,217 141,396 145,624
署パソコン・書面 25,494 21,033 16,861 11,903 11,538

(注)

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　かっこ書は、確定申告人員に対する構成比（％）である。

(表8)　ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分
申告人員 10,147 11,407 11,763 11,638 12,928
ICT利用人員 (31.4) (35.2) (38.9) (54.4) (58.6)
3,185 4,020 4,575 6,334 7,570
  自宅等でのICT利用 (12.6) (12.8) (15.7) (31.1) (34.5)
136,452 154,996 160,615 165,641 174,741
  各種ソフト・e-Tax       1,676 2,184
HP作成コーナー・e-Tax       197 186
HP作成コーナー・書面 1,275 1,460 1,847 1,747 2,088
署でのICT利用 (18.8) (22.4) (23.2) (23.3) (24.1)
1,910 2,560 2,728 2,714 3,112
  署パソコン・e-Tax       2,460 2,880
署パソコン・書面 1,910 2,560 2,728 254 232

(注)

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　かっこ書は、申告人員に対する構成比（％）である。

(表9)　閉庁日における申告相談等の状況（所得税及び復興特別所得税）

  平成24年分 平成25年分 増減率
相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数		 相談件数 申告書
収受件数
1回目
(25年分：2月23日)		 件 件 件 件 ％ ％
(54.8)   (55.6)      
2,347 2,668 2,453 2,724 + 4.5 + 2.1
2回目
(25年分：3月2日)		 (45.2)   (44.4)      
1,935 2,156 1,961 2,103 + 1.3 マイナス 2.5
合計 4,282 4,824 4,414 4,827 + 3.1 + 0.1

(注)

  1. 1　いずれも申告相談等を実施したすべての署の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する構成比（％）である。

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