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6. 令和元事務年度法人税及び源泉所得税等の課税状況について

令和2年11月
仙台国税局

�T　令和元事務年度　法人税等の申告（課税）事績について

　　令和元事務年度における法人税、地方法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告（課税）事績がまとまりましたので、その概要をお知らせします。

1　令和元年度における法人税の申告事績の概要

　　〜申告所得金額、申告税額はいずれも減少〜

　　令和元年度における法人税の申告件数は161,833件で、その申告所得金額の総額は1兆3,160億円、申告税額の総額は2,570億円となり、前年度に比べそれぞれ205億円（1.5％）、19億円（0.7％）減少しています。

（注） 平成31年4月1日から令和2年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和2年7月末までに申告があったものを集計しています。

○　法人税の申告件数等の状況

（注） 平成19年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

（参考計表）令和元年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況

（注） 清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況

別表3

法人税の税額の状況

別表4

地方法人税の税額の状況

2　令和元事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

　　〜源泉所得税等の税額は9年ぶりの減少〜

　　令和元事務年度における源泉所得税等の税額は5,120億円で、前事務年度に比べ71億円（1.4％）減少し、9年ぶりの減少となりました。
　主な所得についてみると、給与所得の税額は7億円(0.2％)増加し、配当所得の税額は24億円（3.8％）減少しています。

（注）

• 1 令和元年7月1日から令和2年6月30日までに提出のあった徴収高計算書の税額及び税務署長が行った納税告知に係る税額を集計しています。
• 2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○　源泉所得税等の税額の状況

（参考計表）令和元事務年度における源泉所得税等の課税事績

源泉徴収義務者数の状況

源泉所得税等の税額の状況

�U　令和元事務年度　法人税等の調査事績について

　　令和元事務年度における法人税、法人消費税、源泉所得税等の調査事績がまとまりましたので、その概要をお知らせします。

令和元事務年度における法人税等の調査事績の概要

　　＜法人税・消費税＞

令和元事務年度においては、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人3,786件（前年対比75.9％）について実地調査を行いました。
　その申告漏れ所得金額は276億円（同89.5％）、調査による追徴税額は82億円（同78.8％）となっています。

○　実地調査の状況

（注）1　調査による追徴税額には加算税、地方法人税及び地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

（注）2　令和元事務年度の調査事績は、令和元年7月から令和2年6月までの間に実施した調査に係るものを集計しています。

　　＜源泉所得税＞

実地調査件数は5,256件（前年対比73.6％）であり、源泉所得税等の非違があった件数は、1,484件（同78.4％）、調査による追徴税額は14億円（同87.1％）となっています。

○　源泉所得税等の実地調査の状況

（注）調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。

○　不正発見割合の状況

※　不正発見割合とは、不正計算があった件数を実施調査件数で除した割合である。

（参考計表）令和元事務年度における法人税・法人消費税等の調査事績

別表1

法人税の実地調査の状況

（注） 調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

別表2

法人消費税の実地調査の状況

（注） 調査による追徴税額には加算税及び地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

別表3

（1）不正発見割合の高い10業種（法人税）

（2）不正１件当たりの不正所得金額の大きな10業種（法人税）

【参考】業種目の具体的内容

（1）不正発見割合の高い10業種（法人税）

（2）不正1件当たりの不正所得金額の大きな10業種（法人税）

�V　令和元事務年度　主要な取組について

　　令和元事務年度においては、地域経済の動向や、地方の特性など様々な角度から有効な資料情報の収集、分析を行い、不正に税金の負担を逃れようとする大口・悪質な納税者に対しては、適切な調査体制を編成し、厳正な調査を実施するとともに、海外取引事案、無申告法人事案及び消費税還付申告法人事案等に重点的に取り組むなど、波及効果の高い調査の実施に努めました。
　なお、令和2事務年度においても、引き続き波及効果の高い調査の実施に努めることとしています。

1. 消費税還付申告法人に対する取組
    消費税は、税収の面で主要な税目の一つであり、国民の関心も極めて高いことから、一層の適正な執行に努めています。
    特に、虚偽の申告により不正に還付金を得ようとするケースについては、調査などを通じて還付原因となる事実関係を確認し、その防止に努めています。
    また、輸出入取引に伴う脱税への対応についても、税関当局との一層の連携を図っています。
2. 海外取引法人等に対する取組
    増加する海外への投資や海外取引などについて、国外送金等調書をはじめとする資料や海外当局との租税条約等に基づく情報交換制度などによって得た情報を活用し、実態解明を行い、深度ある調査を実施しています。
3. 無申告法人に対する取組
    無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、資料情報の更なる収集・活用を図るなど、的確に無申告を把握し、積極的に調査を実施しています。

1 消費税還付申告法人に対する取組

〜不正に還付申告を行っていた法人に1億1千万円を追徴〜

≫　 虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられます。こうした不正還付等を行っていると認められる法人については、悪質性が高い行為であるため、的確に選定し、特に厳正な調査を実施しています。

≫　 令和元事務年度においては、消費税還付申告法人のうち、278件（前年対比91.7％）に対し実地調査を実施し、消費税2億8千万円（同102.2％）を追徴課税しました。

≫　 また、そのうち29件（同67.4％）は不正に還付金額の水増しなどを行っており、1億1千万円（同165.1％）を追徴課税しました。

○　消費税還付申告法人に対する消費税の追徴税額の推移

○　消費税還付申告法人に対する実地調査の状況

（注） 調査による追徴税額には加算税及び地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

2-1　海外取引法人等に対する取組（法人税）

〜海外取引に係る調査で43億円の申告漏れを把握〜

≫　 企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先への業務委託料を水増し計上するなどの不正計算を行うものが見受けられます。このような海外取引法人等に対しては、国外送金等調書をはじめとした資料情報等から選定し、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいます。

≫　 令和元事務年度においては、海外取引法人等に対する実地調査を341件（前年対比79.7％）実施し、このうち、海外取引に係る非違があったものを103件（同72.5％）、海外取引に係る申告漏れ所得金額43億円（同208.9％）を把握しました。

○　海外取引に係る申告漏れ所得金額の推移

○　海外取引に係る調査の申告漏れ所得金額の推移

2-2　海外取引法人等に対する取組（源泉所得税等）

〜海外取引に係る源泉所得税等で2億3千万円を追徴〜

≫　 経済の国際化に伴い、企業や個人による国境を越えた経済活動が複雑・多様化する中、非居住者や外国法人に対する支払（非居住者等所得）について、国外送金等調書をはじめとした資料情報等を活用し、源泉所得税等の観点から、重点的かつ深度ある調査を実施しています。

≫　 令和元事務年度の調査においては、工業所有権等の使用料等や、非居住者や外国法人に対する給与等などの支払について源泉所得税等の課税漏れを19件（前年対比61.3％）把握し、2億3千万円（同183.1％）を追徴課税しました。

○　海外取引に係る源泉所得税等の非違（件数）の内訳

3　無申告法人に対する取組

〜無申告法人に4億3千万円を追徴〜

≫　 事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、登記情報等から法人を把握した上、無申告法人を的確に管理するとともに、こうした稼働無申告法人に対する調査を積極的に取り組んでいます。

≫　 令和元事務年度においては、あらゆる資料情報の分析・検討を行った結果、事業を行っていると見込まれる無申告法人に対し実地調査を行い、法人税2億2千万円（前年対比50.9％）、消費税2億2千万円（同54.3％）、合わせて4億3千万円（同52.6％）を追徴課税しました。

≫　 このうち、稼働している実態を隠し、申告を一切せずに納税を免れていた法人に対し、法人税1億5千万円（同97.6％）、消費税5千万円（同99.9％）を追徴課税しました。

○　無申告法人に対する法人税及び消費税の追徴税額の推移

○　無申告法人に対する実地調査の状況

（注） 調査による追徴税額には加算税、地方法人税及び地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

各県別（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）の状況

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