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令和元年度における法人税の申告事績の概要

〜申告所得金額、申告税額ともに4年連続減少〜

　　令和元年度における法人税の申告件数は39,767件で、その申告所得金額の総額は2,992億円、申告税額の総額は579億円となり、前年度に比べ、それぞれ253億円（7.8％）、50億円（8.0％）減少しました。

（注）平成31年4月1日から令和2年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和2年7月末までに申告があったものを集計しています。

○ 法人税の申告件数等の状況

〜黒字申告割合は33.7％と前年度と同水準を維持〜

　　黒字申告割合は33.7％となり、前年度と同水準を維持しました。

○ 黒字申告割合等の状況

（参考計表）令和元年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況

（注）清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況

別表3

法人税の税額の状況

別表4

地方法人税の税額の状況

令和元事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

〜源泉所得税等の税額は2年連続で減少〜

　　令和元事務年度における源泉所得税等の税額は1,171億円で、前事務年度に比べ25億円（2.1％）減少しました。主な所得についてみると、給与所得の税額は8億円(0.8％)減少し、配当所得の税額は9億円(6.5％)減少しています。

（注）

• 1　令和元年7月1日から令和2年6月30日までに提出のあった徴収高計算書の税額及び税務署長が行った納税告知に係る税額を集計しています。
• 2　平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況

（参考計表）令和元事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

別表2

源泉所得税等の税額の状況

令和元事務年度における法人税の調査事績の概要

〜法人税の申告漏れ所得金額の総額は59億円〜

　　令和元事務年度においては、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人781件（前年対比66.2％）について実地調査を実施しました。
　このうち、法人税について非違があった法人は574件（同63.2％）、その申告漏れ所得金額は59億円（同53.1％）、追徴税額は17億円（同65.9％）となっています。

○　法人税の実地調査の状況

（注）1　調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

（注）2　令和元事務年度の調査事績は、令和元年7月から令和2年6月までの間に実施した調査に係るものを集計しています。

（参考計表）令和元事務年度における法人税の調査事績

（注）調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

令和元事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

〜源泉所得税等の追徴税額は4億円〜

　　令和元事務年度においては、1,113件（前年対比67.3％）の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
　このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は299件（同70.5％）で、その追徴税額は4億円（同66.2％）となっています。

○　源泉所得税等の実地調査の状況

（注）調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。