1. ホーム
  2. 国税庁等について
  3. 組織（国税局・税務署等）
  4. 仙台国税局
  5. 報道発表資料
  6. 平成30事務年度法人税及び源泉所得税等の課税状況について
  7. 山形県

山形県

平成30年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額は9年連続増加

　　平成30年度における法人税の申告件数は20千件で、その申告所得金額の総額は1,452億円、申告税額の総額は279億円となり、前年度に比べ、それぞれ7百万円（0.0％）、2億円（0.7％）増加しました。

  • （注） 平成30年4月1日から平成31年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和元年7月末までに申告があったものを集計しています。

○　法人税の申告及び税額の状況

年度2930
項目件数等件数等増減前年対比
申告件数件 19,658 19,730 72 100.4
申告所得金額百万円 145,153 145,160 7 100.0
申告税額百万円 27,737 27,929 192 100.7

画像：申告所得金額の推移グラフ

黒字申告割合は37.7％

　　黒字申告割合は37.7％となり、高水準を維持しました。

○　黒字申告割合等の状況

年度2930
項目件数等件数等前年対比
申告件数件 19,658 19,730 100.4
黒字申告割合％ 37.7 37.7 ±0.0

画像：黒字申告割合の推移グラフ

（参考計表）平成30年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況

区分 平成30年6月30日現在 令和元年6月30日現在
項目件数等前年対比件数等前年対比
法人数 件 19,992 100.0 19,965 99.9

（注） 清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況

年度 29 30
項目件数等前年対比件数等前年対比
申告件数1件 19,658 99.8 19,730 100.4
申告割合2％ 95.6 +0.3 95.5 ▲0.1
黒字申告割合3％ 37.7 +1.1 37.7 ±0.0
申告所得金額4百万円 145,153 105.0 145,160 100.0
黒字申告1件当たり所得金額5千円 19,586 101.9 19,492 99.5
申告欠損金額6百万円 44,440 98.7 50,595 113.9
赤字申告1件当たり欠損金額7千円 3,629 100.7 4,119 113.5

別表3

法人税の税額の状況

年度 29 30
項目金額前年対比金額前年対比
申告税額百万円 27,737 102.2 27,929 100.7

別表4

地方法人税の税額の状況

年度 29 30
項目金額前年対比金額前年対比
申告税額百万円 1,312 103.5 1,312 100.0

平成30事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は6億円増加

　　平成30事務年度における源泉所得税等の税額は568億円で、前事務年度に比べ6億円（1.1％）増加しました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は、5億円（1.1％）増加し、配当所得の税額は1億円(1.4％)増加しています。

（注）
  • 1 平成30年7月1日から令和元年6月30日までに納付があったものを集計しています。
  • 2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況

事務年度 29 30
項目税額税額増減額前年対比
給与所得百万円 47,176 47,689 513 101.1
退職所得百万円 643 955 312 148.4
利子所得等百万円 749 718 ▲31 95.9
配当所得百万円 4,580 4,646 66 101.4
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等百万円 1,098 814 ▲284 74.1
報酬料金等所得百万円 1,764 1,844 80 104.5
非居住者等所得百万円 172 129 ▲43 74.7
合計百万円 56,183 56,795 612 101.1

画像：源泉所得税等の税額の推移グラフ

（参考計表）平成30事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

源泉徴収義務者数の状況

区分 平成30年6月30日現在 令和元年6月30日現在
項目義務者数前年対比義務者数前年対比
給与所得本店法人件 16,912 100.0 16,863 99.7
支店法人件 188 98.9 185 98.4
官公庁件 168 98.8 168 100.0
個人件 11,123 98.1 10,879 97.8
その他件 1,986 101.5 1,992 100.3
計件 30,377 99.4 30,087 99.0
利子所得等件 470 97.1 467 99.4
配当所得件 1,551 101.8 1,593 102.7
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等件 287 99.3 287 100.0
報酬料金等所得件 21,401 99.5 21,471 100.3
非居住者等所得件 87 108.8 71 81.6

別表2

源泉所得税等の税額の状況

事務年度 29 30
項目税額前年対比税額前年対比
給与所得百万円 47,176 102.0 47,689 101.1
退職所得百万円 643 80.9 955 148.4
利子所得等百万円 749 84.3 718 95.9
配当所得百万円 4,580 71.7 4,646 101.4
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等百万円 1,098 285.9 814 74.1
報酬料金等所得百万円 1,764 98.9 1,844 104.5
非居住者等所得百万円 172 107.5 129 74.7
合計百万円 56,183 99.2 56,795 101.1

平成30事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は21億円

  平成30事務年度においては、資料情報等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人6百件（前年対比91.6％）について実地調査を実施しました。
 このうち、法人税について非違があった法人は4百件（同92.3％）、その申告漏れ所得金額は21億円（同67.0％）、追徴税額は4億円（同82.6％）となっています。

○ 法人税の実地調査の状況

事務年度 29 30 
項目前年対比
実地調査件数件 605 554 91.6
非違があった件数件 415 383 92.3
申告漏れ所得金額百万円 3,184 2,132 67.0
うち不正所得金額百万円 798 755 94.6
調査による追徴税額百万円 534 441 82.6
（注）
調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。
画像：申告漏れ所得金額等の推移グラフ

（参考計表）平成30事務年度における法人税の調査事績

事務年度 29 30
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 605 129.0 554 91.6
非違があった件数 2 件 415 125.4 383 92.3
    うち不正計算があった件数 3 件 88 94.6 106 120.5
申告漏れ所得金額 4 百万円 3,184 140.7 2,132 67.0
  うち不正所得金額 5 百万円 798 108.7 755 94.6
調査による追徴税額 6 百万円 534 118.5 441 82.6
  うち加算税額 7 百万円 80 107.8 76 94.9
不正発見割合（3/1） 8 ％ 14.5 ▲5.3 19.1 +4.6
調査1件当たりの申告漏れ所得金額（4/1） 9 千円 5,263 109.1 3,849 73.1
不正1件当たりの不正所得金額（5/3） 10 千円 9,069 114.8 7,122 78.5
調査1件当たりの追徴税額（6/1） 11 千円 883 91.9 797 90.3
（注）
調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

平成30事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は1億円

  平成30事務年度においては、8百件（前年対比97.5％）の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
 このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は2百件（同96.4％）で、その追徴税額は1億円（同114.1％）となっています。

○　源泉所得税等の実地調査の状況

事務年度 29 30  
項目前年対比
実地調査件数件 851 830 97.5
非違があった件数件 222 214 96.4
調査による追徴税額百万円 85 97 114.1
（注）
調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。
画像：源泉所得税等の追徴税額の推移グラフ

このページの先頭へ